財務体質の健全化と投資資金の確保
FY2021に初出。24回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-10-19前進決算説明資料
「当社が重要指標と位置付けるNet Debt/EBITDAは、前期末の3.7倍から、第2四半期末には2.6倍まで改善しました。」
財務体質の健全化について、借入金返済の開示に加え、Net Debt/EBITDAが3.7倍から2.6倍へ低下した実績が示された。 - 2026-10-17前進finance.biggo.jp
「財務体質も改善が進み、ネットデットEBITDA倍率は前期末の3.7倍から2.6倍に低下（2025年2月末は7.1倍）。」
ネットデットEBITDA倍率が前期末の3.7倍から2.6倍に低下し、財務体質の改善実績が示された。 - 2026-10-15前進決算説明資料
「売上・利益の拡大と並行して、財務体質の改善を着実に進めています。」
業績拡大と並行して財務体質の改善を進めているとの説明に加え、負債・自己資本比率等の推移が示された。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果、使用した資金は501百万円（前年同期は210百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出738百万円、短期借入金の純減額500百万円が生じた一方、長期借入れによる収入754百万円が生じたこと等によるものであります。」
長期借入金の返済738百万円、短期借入金の純減500百万円を行う一方、長期借入れ754百万円も実行した。投資資金を確保しながら借入金の返済を進める財務運営が開示されている。 - 2026-05-28対処経営計画
「2026年2月期の営業キャッシュフローを原資に有利子負債を前期比28億2,700万円圧縮し、財務体質の改善を進めました。」
Raicol社の非連結化と営業キャッシュフローを通じた有利子負債削減により、財務改善の実績を具体的に示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、10,078百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が461百万円増加した一方で、契約負債が131百万円、長期借入金が2,903百万円減少したこと等によるものであります。」
長期借入金の返済が進み、負債は前期末比2,715百万円減少した。設備投資・研究開発を支える財務体質の健全化が返済実績として進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入金が336百万円、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。」
中間期末に長期借入金336百万円、短期借入金100百万円が減少した。借入金の返済が進む一方、当座貸越極度額及びコミットメントライン総額は4,302百万円程度を維持している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「のれん等の減損により、金融機関からの借入金の一部において財務コベナンツに抵触しておりますが、当該金融機関と長期借入金については当初契約通りの返済で合意しており、短期借入金については返済期限を迎えた借入金の同額返済に応じていただいております。」
Raicol社等の減損により借入金の一部で財務コベナンツ抵触が発生し、金融機関との返済協議が必要な状態となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に短期借入金の純増加額1,200百万円、長期借入れによる収入320百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出419百万円が生じたこと等によるものであります。」
短期借入金の純増加、長期借入れ、コミットメントラインの拡大により資金調達を継続した。中間期末の当座貸越極度額及びコミットメントライン総額は4,302百万円、借入実行残高は2,700百万円となっている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ882百万円増加し、12,523百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,050百万円増加したこと等によるものであります。」
第１四半期に短期借入金が1,050百万円増加し、運転資金等の資金調達実行が継続している。当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額は4,002百万円超で、借入実行残高は2,550百万円となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動の結果、得られた資金は7,300百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,100百万円、第三者割当等による株式の発行による収入2,863百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出3,501百万円が生じたこと等によるものであります。」
長期借入れ、第三者割当増資、コミットメントラインにより資金を調達し、設備投資・研究開発・買収を含む事業運営資金を確保する段階が進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「普通株式 950,000株 発行価額の総額 2,811,050,000円 払込期日 2024年１月５日 募集又は割当方法 第三者割当 資金の使途 借入金の返済」
提出日後の2024年１月５日に、ケーエルエー・テンコール株式会社を割当先とする950,000株の第三者割当増資の払込みが完了し、借入金返済に充当する資金調達が実行された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、下記のとおりコミットメントライン契約について増額の締結をするとともに、災害対応型コミットメントラインを導入いたしました。」
コミットメントラインを800百万円から1,000百万円へ増額し、災害対応型の枠も導入した。第２四半期末の当座貸越極度額及びコミットメントライン総額は3,502百万円で、長期借入れによる収入6,000百万円も計上している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その主な内訳は、支払手形及び買掛金が484百万円、短期借入金が1,700百万円、１年内返済予定の長期借入金が933百万円、長期借入金が8,665百万円等であります。」
Raicol社買収後の連結ベースで、短期・長期借入金等の資金調達状況が示された。買収を含む事業拡張に伴う資金調達が実行段階に進んだ一方、連結開始初年度で比較情報がないため、財務体質の改善・悪化は断定しない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,300,000千円」
運転資金の調達枠が前事業年度末の1,050百万円、前第２四半期の2,800百万円から3,300百万円へ拡大した。一方、当第３四半期末には短期借入金900百万円を計上し、Raicol社買収の支払資金は金融機関からの借入金で調達する予定としている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,800,000千円」
運転資金の調達余力が前事業年度末の1,050百万円から2,800百万円へ拡大した。500百万円および800百万円のコミットメントライン契約の締結・増額も記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％）53.3」
自己資本比率は前事業年度末の52.7％から53.3％へ上昇した。また、当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は2,300百万円となり、投資・運転資金の調達余力を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,290百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が495百万円増加したことによるものであります。」
増資と利益計上により純資産が4,587百万円、自己資本比率が52.7％に増加し、短期借入金850百万円も返済した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により、現金及び預金が1,682百万円増加したことによるものであります。これは主に、短期借入金が850百万円、長期借入金が204百万円減少したことによるものであります。」
上場に伴う増資により現金及び預金が1,682百万円増加し、短期借入金及び長期借入金も減少した。投資を支える財務基盤の強化がさらに進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに当第２四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,425千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,676,096千円、資本剰余金が2,132,918千円となっております。」
新株予約権の行使により資本金・資本準備金がそれぞれ95,425千円増加した。期末の自己資本比率は48.4％、現金及び現金同等物は3,387百万円となり、借入金も減少している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により、現金及び預金が1,971百万円増加したことによるものであります。」
上場に伴う公募増資・第三者割当増資により現金及び預金が1,971百万円増加し、自己資本比率も前事業年度末の23.0％から46.0％へ上昇した。短期借入金は300百万円、長期借入金は65百万円減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。」
設備増強・研究開発投資を継続する前提として、自己資本比率等を確認しながら投資時期と投資額を検討する方針。