新型コロナウイルス感染症拡大による調達・生産・受注リスク
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載しており、感染症による経済活動制限の影響は従来より緩和した状況としている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、」
新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載しており、感染症による経済活動制限の影響は従来より緩和した状況としている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に位置付けられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、」
新型コロナウイルスの５類感染症への位置付けと経済活動の持ち直しに触れており、感染症による経済活動制限に関するリスクは従来より緩和した状況として記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「年度初めから２か月に及んだ上海ロックダウンがサプライチェーンに混乱を引き起こし、未だに終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギーや食料品など国際商品相場の高騰を招きました。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、個人消費に回復の兆しが見られます。」
上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱は実際に発生したが、行動制限緩和により経済活動に回復の兆しが見られると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「中国経済は頻発したロックダウンや行動制限によって、生産や物流に悪影響が出たものの、ウイズコロナ政策への転換が図られ、景気下振れリスクが限定的にとどまる可能性が高まっております。そうした中、当社グループの生産活動も着実に回復し、経営環境に不確定要素は残るものの業績は順調に回復いたしました。」
中国のロックダウン・行動制限による生産・物流への影響は発生しているが、政策転換後に当社グループの生産活動と業績が回復したと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「そうした中、当社グループの生産活動も上海のロックダウンで２カ月近く生産ならびに販売活動は停止に追い込まれ、固定費発生の影響を大きく受けましたが、上海のロックダウン解除後の生産活動は急速に回復しており、経営環境に不確定要素は残るものの業績は順調に回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症に関連する上海ロックダウンにより、生産・販売活動が約２カ月停止し、固定費発生の影響を受けたことを記載している。解除後は生産活動が急速に回復している。 - FY2022対処有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループといたしましては、リモートワークや時差出勤、作業スペースの隔離等により接触を抑える取組を実施しております。また、手指や備品の消毒を徹底し、社内における感染防止に取り組み、生産体制の維持を図っております。」
新型コロナウイルス感染症による調達・製造遅延等のリスクに対し、リモートワーク、時差出勤、作業スペース隔離、消毒などの対策を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
関係企業での感染症拡大による調達・生産遅延、受注減少および業績影響リスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客、生産、物流等の関係企業で感染症が拡大した場合の調達・生産遅延、受注減少および業績影響リスクを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「さらに、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客、生産、物流等の関係企業で感染症が拡大した場合の原材料調達・生産遅延、受注減少および業績影響を、新たな事業上のリスクとして明示している。