海外事業拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替差益 26 60」
当連結会計年度に為替差益60百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が通期損益に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 30」
当中間連結会計期間に為替差損30百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差益 － 26」
当連結会計年度に為替差益26百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が通期損益に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差益 － 78」
当中間連結会計期間に為替差益78百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「為替差損 196 141」
当連結会計年度に為替差損141百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が通期損益に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 347 145」
第3四半期連結累計期間に為替差損145百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 97 68」
第2四半期連結累計期間に為替差損68百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 57 97」
第2四半期連結累計期間に為替差損97百万円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外事業・輸出・部品調達及び海外子会社の円換算に伴う為替変動リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 57」
第2四半期連結累計期間に為替差損57百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 60」
当第1四半期累計期間に為替差損60百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。」
海外取引・子会社の円換算に伴う為替リスクと、債権債務のバランスや先物為替予約等による対応を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損 55」
当連結会計年度に為替差損55百万円を計上し、海外事業に伴う為替変動の影響が通期損益に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 32」
四半期連結損益計算書で為替差損32百万円を計上しており、海外事業に伴う為替変動の影響が数値として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 33」
四半期連結損益計算書で為替差損33百万円を計上しており、海外事業に伴う為替変動の影響が数値として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、為替変動の影響を受けます。このため、海外からの部品調達及び一部為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後、海外事業を拡大していく上で、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業・輸出拡大に伴う為替変動リスクと、ヘッジによっても完全回避できないとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、円高や資源価格低迷の影響により、資源国を中心に厳しい状況で推移いたしました。」
円高と資源価格低迷による海外事業環境の厳しさを引き続き記載している。前四半期から追加的な悪化を示す記載ではなく、リスクが継続している扱いである。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、災害対策工事や首都圏を中心とした再開発工事など建設需要が底堅く推移しましたが、海外においては、円高や資源価格低迷の影響により、資源国を中心に厳しい状況で推移いたしました。」
円高と資源価格低迷の影響により海外事業環境が厳しい状況となった。為替差損は32百万円、為替換算調整勘定は1,525百万円の減少となっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外においても、年明け以降の急激な為替円高による影響が見られました。」
海外事業について、急激な円高の影響が実際に見られたと記載している。損益計算書では為替差損20百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、為替変動の影響を受けます。このため、海外からの部品調達及び一部為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後、海外事業を拡大していく上で、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業・輸出・海外調達に伴う為替変動を認識し、完全な回避は保証できないとしている。