新型コロナウイルス感染症拡大による需要・供給・営業活動への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「予測できない自然災害の発生や感染症の拡大、戦争・テロの勃発等の外部環境の変化」
新型コロナウイルス感染症を個別に取り上げた需要・営業活動への影響や感染拡大防止策の記載はなく、感染症はサプライチェーンリスクの一般的な要因として記載されている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関するリスクを含め、前年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復いたしました。」
経済活動の正常化と個人消費・設備投資の持ち直しが記載され、新型コロナウイルス感染症による需要・営業活動への影響は従来より弱い表現となっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資の持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復いたしました。」
経済活動の正常化と景気回復が記載され、新型コロナウイルス感染症による需要・営業活動への影響は従来より弱い表現となっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経済活動の正常化が進展したこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
行動制限の緩和により国内経済活動の正常化が進展したと説明しており、感染症による需要・営業活動への影響は従来より弱い表現となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の販売及び生産拠点は通常通り稼働しております。市場動向としては、国内市場においては、行動制限が緩和され、販売機会である製品展示会の開催やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が期待され、また、海外市場においても、同様に回復が期待されます。一方、供給面においては、依然として生産資材の一部の調達が不安定な状態にあり、生産活動に一定の影響が生じることが懸念されます。」
国内外の販売・生産拠点は通常稼働し、需要回復への期待が継続している一方、生産資材の一部調達不安定による供給面の懸念は残っている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「市場動向としては、国内市場においては、活動制限が緩和され、販売機会である製品展示会の開催やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が期待され、また、海外市場においても、同様に回復が期待されます。一方、供給面においては、依然として生産資材の一部の調達が不安定な状態にあり、生産活動に一定の影響が生じることが懸念されます。」
活動制限の緩和により国内外の展示会・イベント関連需要の回復期待が示され、需要面の表現は緩和した。一方、生産資材の一部調達不安定による供給面の懸念は残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「なお、足元は国内で変異株が拡大しており、今後の影響が懸念される状況となっております。」
国内の活動制限緩和や需要回復への期待を示す一方、足元で変異株が拡大し、今後の影響が懸念されると記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は総じて限定的であり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす事象は認められておりません。国内市場においては、活動制限が緩和傾向にあり、販売機会である製品展示会の開催やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が期待され、また、海外市場においても、同様に回復が期待されます。」
感染症の影響は総じて限定的で、国内外の展示会・イベント需要の回復が期待されるとの表現に変化した。一方、サプライチェーン停滞による部品調達不安定化と生産影響は残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「市場動向としては、国内市場においては、変異株の流行により緩和傾向にあった活動制限が強化され、製品展示会の中止による販売機会の減少やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が停滞することが懸念されます。海外市場においても、ワクチン普及に伴い回復傾向にあった需要に対する影響が懸念されます。供給面においては、依然としてサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定な状態にあり、引き続き生産活動に一定の影響が生じることが予想されます。」
変異株による国内販売機会・イベント需要の回復停滞懸念と、海外需要への影響懸念が追加され、部品調達の不安定化も継続している。 - FY2022-Q2需要回復と供給制約が併存有価証券報告書
「このように、国内外ともに需要が回復傾向にありますが、世界的な半導体不足に加え感染拡大が続いた東南アジアからの部品供給が滞っており、生産の一部に影響が見られております。」
国内外の需要は回復傾向とする一方、半導体不足と東南アジアからの部品供給停滞により生産の一部に影響が生じており、感染症に伴うリスクの中心が需要面だけでなく供給面にも及んでいる。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症の影響は総じて限定的ではありますが、感染症の再拡大の影響もあり営業活動の一部が制約されるなど販売機会の減少が生じております。海外市場においては、ワクチン普及を背景に需要は回復傾向にありますが、出張による各国への訪問は、依然として困難な状況にあるなど営業活動が制約されております。」
海外需要については、ワクチン普及を背景に回復傾向との表現に変化した。一方、国内の販売機会減少や海外訪問困難による営業活動の制約は継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は総じて限定的であり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える事象は認められておりませんが、感染の再拡大により営業活動の一部が制約されるなど販売機会の減少が生じております。また、海外市場においても、需要に回復の兆しが見られ始めておりますが、出張による各国への訪問は未だ困難な状況にあり営業活動が制約されております。」
感染症の影響は総じて限定的で、海外需要に回復の兆しが見られるとの表現に変化した一方、販売機会減少や海外訪問困難による営業制約は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は総じて限定的ではありますが、製品展示会の中止など営業活動の一部制約による販売機会の減少が生じております。一方、米国及びアジア市場においては、４月以降の需要が停滞するなど大きな影響を与えております。」
感染症の影響が、国内の展示会中止による販売機会減少に加え、米国・アジア市場の需要停滞として継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は総じて限定的ではありますが、製品展示会の中止など営業活動の一部制約による販売機会の減少が生じております。一方、海外市場、特に米国市場においては、４月以降の需要が急速に停滞するなど大きな影響を与えております。」
感染症拡大の影響が、国内の展示会中止による販売機会減少と、海外・米国市場の4月以降の需要急速停滞として具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は限定的であり、今後の需要も底堅く推移するものと予想しておりますが、海外市場、特に米国市場においては、４月から６月までの需要に大きな影響を与えております。この影響は、在アメリカ連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であることから、次四半期の連結業績に反映されます。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、特に米国市場の4月から6月までの需要に実際に現れ、次四半期の連結業績に反映される見通しを示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において、当社グループの生産及び販売活動に対しては、一部部品の納品遅延、海外工場の一時的な稼働停止、在宅・交代勤務等の実施による営業活動の制限などの影響がございましたが、いずれの影響も限定的であり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす事象は認められておりません。今後の事態の進展によっては、各地におけるイベント・海外プロジェクト案件の停止又は延期、景気の先行き懸念からの建機レンタル会社などの投資抑制などの影響による当社グループの製品需要の減少や、主要購入部品であるエンジンを含む仕入先や外注先からの購入部品等の納入遅延、当社グループの社員等の感染に伴う社内活動の停滞・遅延による供給体制の不足等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に重大なマイナスの影響を与える可能性がございます。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、部品納品遅延、海外工場の一時停止、営業活動制限が既に発生したと記載している。影響は提出日現在限定的としつつ、需要減少や供給体制不足などの将来影響をリスクとして示している。