アジア市場（主力シンガポールを含む）の需要回復遅れ・低迷
FY2018-Q2に初出。31回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-06。
デンヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。33社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-06対処決算
「アジアは、資源開発向け大型発電機の出荷が堅調に推移したほか、アメリカの現地工場向けに部品を輸出しているベトナム工場の出荷が順調に推移したことから、売上高12億25百万円（同21.1％増）、営業利益2億23百万円（同401.0％増）となりました。」
前期まで弱含んでいたアジアについて、資源開発向け大型発電機とベトナム工場の出荷が堅調となり、増収増益を開示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「アジアは、資源国向けの出荷は底堅く推移したものの、香港やタイ向けなどの出荷が低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷も減少したことから、売上高41億10百万円（同8.1％減）、営業利益4億50百万円（同30.1％減）となりました。」
資源国向けは底堅い一方、香港・タイ向け及びベトナム工場の出荷低調により、アジアの売上高は前期比8.1％減、営業利益は同30.1％減となった。 - 2026-05-14悪化決算
「アジアは、資源国向けの出荷は底堅く推移したものの、香港やタイ向けなどの出荷が低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷も減少したことから、売上高41億10百万円（同8.1％減）、営業利益4億50百万円（同30.1％減）となりました。」
資源国向けの底堅さがある一方、香港・タイ向けとベトナム工場の出荷低調により、アジアの業績悪化が通期実績として具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「アジアは、資源国向け出荷は堅調に推移いたしましたが、香港やタイ向けが低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷減少の影響もあり、売上高21億25百万円（同6.0％減）、営業利益1億98百万円（同46.2％減）となりました。」
資源国向けは堅調である一方、香港・タイ向け及びベトナム工場の出荷低調により、アジアの売上高は前年同期比6.0％減、営業利益は同46.2％減となった。過去に緩和していたアジア需要回復リスクが地域別に再び弱含んでいる。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「アジアは、円安による価格競争力への追い風もあり、オーストラリアや東南アジア向けの出荷が堅調に推移いたしましたことから、売上高22億60百万円（同5.2％増）、営業利益3億69百万円（同16.1％増）となりました。」
アジア市場ではオーストラリア・東南アジア向け出荷が堅調となり、売上高5.2％増、営業利益16.1％増となった。過去の需要回復遅れに対する改善を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「アジアは、インフラ整備や鉱山開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足により現地工場における一部製品の生産に支障が生じた影響もあり、売上高39億19百万円（同2.1％減）、営業利益7億84百万円（同16.4％減）となりました。」
アジアのインフラ整備・鉱山開発向け需要は堅調とされ、需要回復遅れのリスクは緩和されている。一方、部品不足による生産支障と減収減益が発生している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「アジアは、インフラ整備や鉱山開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足により現地工場における一部製品の生産に支障が生じた影響もあり、売上高31億33百万円（同8.4％減）、営業利益6億25百万円（同25.8％減）となりました。」
アジアのインフラ整備・鉱山開発向け需要は堅調とされ、需要回復遅れのリスクは緩和されている。一方、部品不足による現地生産支障により減収減益となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「アジアは、インフラ整備や資源開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足の影響により現地生産の一部に支障が生じたことから、売上高21億48百万円（同4.4％減）、営業利益3億18百万円（同29.5％減）となりました。」
アジアのインフラ整備・資源開発向け需要は堅調とされ、需要回復遅れのリスクは緩和されている。一方、部品不足による生産支障と減収減益が発生している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「アジアは、円安なども背景にインフラ整備や資源開発向けに発電機の需要が堅調に推移いたしましたことから、売上高9億77百万円（同0.6％増）、営業利益3億58百万円（同634.3％増）となりました。」
アジアではインフラ整備・資源開発向け需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は同634.3％増となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「アジアは、資源開発やインフラ整備向けなどの需要が全般的に回復基調にあり、円安による製品の価格競争力の上昇も追い風となり、売上高34億21百万円（同54.6％増）、営業利益8億43百万円（同109.3％増）となりました。」
アジア市場は資源開発・インフラ整備向け需要が回復基調となり、売上高は前年同期比54.6％増、営業利益は同109.3％増となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「アジアは、資源開発やインフラ整備向けなど需要は回復傾向にある中、円安による製品の価格競争力の上昇も追い風となり、売上高22億46百万円（同53.9％増）、営業利益4億51百万円（同50.9％増）となりました。」
アジア市場では資源開発・インフラ整備向け需要が回復傾向となり、売上高53.9％増、営業利益50.9％増となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「アジアは、国により景気の回復状況にばらつきが見られるものの、円安なども背景に総じて需要が堅調に推移いたしましたことから、売上高9億72百万円（同23.3％増）となりました。」
国ごとの景気回復のばらつきは残るものの、アジアの需要は総じて堅調となり、売上高は前年同期比23.3％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「アジアは、国により景気の回復状況にばらつきは見られるものの、オーストラリアの鉱山向けやシンガポールのレンタル向けの出荷が増加したことから、売上高31億20百万円（同11.5％増）、営業利益4億89百万円（同27.3％増）となりました。」
アジアでは地域差が残る一方、オーストラリア・シンガポール向け出荷増により売上高11.5％増、営業利益27.3％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「アジアでは、国により景気の回復状況にばらつきは見られるものの、オーストラリアやシンガポール向けの出荷が増加したことから、売上高22億12百万円（同5.6％増）、営業利益4億2百万円（同29.9％増）となりました。」
景気回復に地域差が残る一方、オーストラリア・シンガポール向け出荷増によりアジア売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は29.9％増となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「アジアでは、一部地域において、感染再拡大による行動規制の影響がありましたが、オーストラリアや香港向けの出荷が堅調に推移いたしましたことから、売上高14億59百万円（同0.1％減）、営業利益2億98百万円（同32.4％増）となりました。」
一部地域の行動規制が続く一方、オーストラリア・香港向け出荷が堅調となり、アジアの売上高は前年同期比0.1％減にとどまり、営業利益は32.4％増加している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「アジアは、景気回復のペースにばらつきが見られるところ、回復が遅れているインドネシアやフィリピンの需要が低調に推移いたしましたことから、売上高7億88百万円（同11.1％減）となりました。一方、売上原価率の低下により、営業利益1億84百万円（同31.7％増）となりました。」
アジアではインドネシア・フィリピンの需要低調が売上高11.1％減として実績に現れた。一方、売上原価率の低下により営業利益は31.7％増加している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「アジアは、東南アジアを中心に需要が停滞したほか、ロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が一時制約を受けた影響もあり、売上高27億97百万円（同22.0％減）、営業利益3億84百万円（同51.5％減）となりました。」
アジア市場の需要停滞とシンガポールの出荷制約が通期の売上高22.0％減、営業利益51.5％減として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「アジアは、需要が低調に推移しているほかロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が制約を受けた影響もあり、売上高20億94百万円（同24.8％減）、営業利益3億10百万円（同51.1％減）となりました。」
アジア市場の需要低調とシンガポールの出荷業務制約が継続し、売上高24.8％減、営業利益51.1％減として実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「アジアは、ロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が一定期間制約を受けた影響などもあり、売上高14億61百万円（同8.8％減）、営業利益2億25百万円（同33.9％減）となりました。」
従来改善していたアジア市場の需要回復に対し、ロックダウンによるシンガポールの出荷業務制約が実際に発生し、売上高8.8％減、営業利益33.9％減となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「アジアは、インフラ整備工事向けや設備用の発電機の出荷が増加しましたことから、売上高8億86百万円（同14.8％増）、営業利益1億40百万円（同7.3％増）となりました。」
アジアではインフラ整備工事向け・設備用発電機の出荷が増加し、売上高14.8％増、営業利益7.3％増となった。従来の需要回復遅れに対する改善が続いている。 - FY2020対処有価証券報告書
「アジアは、地下鉄などの交通インフラプロジェクト向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高35億84百万円（同8.2％増）となりました。」
従来のアジア市場の需要回復遅れに対し、交通インフラ向け出荷が増加し、通期売上高は前年同期比8.2％増となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「アジアは、地下鉄などの交通インフラ整備向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高27億83百万円（同9.8％増）となりました。」
従来記載していたアジア市場の需要回復遅れに対し、交通インフラ整備向け出荷の増加により、アジア売上高は前年同期比9.8％増となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「アジアは、主力のシンガポール市場や香港市場において、需要の回復が遅れていることもあり、売上高16億3百万円（同0.6％減）となりました。一方で、ベトナム工場における原価率の改善などにより、営業利益3億41百万円（同40.4％増）となりました。」
シンガポール・香港を中心とするアジア市場の需要回復遅れが続き、売上高は前年同期比0.6％減となった。一方、ベトナム工場の原価率改善により営業利益は同40.4％増となっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「アジアは、インフラ整備工事向け発電機の出荷が減少しましたことから、売上高7億71百万円（同23.3％減）となりました。一方で、ベトナム工場の原価率改善もあり、営業利益1億30百万円（同25.2％増）となりました。」
アジア市場の需要低迷・インフラ整備向け出荷減少が実際に現れ、売上高は前年同期比23.3％減となった。一方、ベトナム工場の原価率改善により営業利益は25.2％増となっている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「アジアは、前年好調であった香港のインフラ整備工事向け発電機の需要が減少しましたことから、売上高33億13百万円（同14.1％減）となりました。一方で、日本や米国工場向けに部品を供給しているベトナム工場などの原価率改善もあり、営業利益6億20百万円（同62.7％増）となりました。」
アジア市場の需要減少が通期売上高14.1％減として現れた一方、ベトナム工場等の原価率改善により営業利益は62.7％増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「アジアは、前年好調であった香港のインフラ整備工事向け発電機の需要が減少したことから、売上高25億35百万円（同12.8％減）となりました。一方で、売上原価率の改善もあり、営業利益4億46百万円（同57.5％増）となりました。」
香港のインフラ整備工事向け発電機需要の減少によりアジア売上高は前年同期比12.8％減となった一方、売上原価率の改善により営業利益は同57.5％増となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「アジアは、前年好調であった香港のインフラ整備工事向け発電機の需要が落ち着いたことなどから、売上高16億13百万円（同20.0％減）となりました。一方、売上原価率の改善もあり、営業利益2億43百万円（同19.2％増）となりました。」
香港のインフラ整備工事向け需要が落ち着き、アジアは売上高が前年同期比20.0％減となった。売上原価率の改善により営業利益は同19.2％増となっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏再開発工事や東京五輪関連工事など建設需要は引き続き堅調に推移し、海外においては、米国市場では需要が好調に推移しましたが、アジア市場の回復に遅れが見られました。 アジアは、インフラ整備工事向け大型発電機の出荷が減少したことから、売上高10億6百万円（同29.7％減）、営業利益1億4百万円（同6.7％減）となりました。」
アジア市場の回復遅れが大型発電機の出荷減少とセグメントの減収減益として実際に現れ、売上高は前年同期比29.7％減、営業利益は同6.7％減となった. - FY2018再掲有価証券報告書
「アジアは、主力のシンガポール市場が厳しい状況でしたが、その他の一部地域でインフラ整備工事向け発電機の出荷が増加したこともあり、売上高38億56百万円（同2.8％増）となりました。営業利益は、デンヨーベトナムの生産安定に伴う原価率の改善もあり、3億81百万円（同6.6％増）となりました。」
主力シンガポール市場の厳しさとアジア市場の地域差は継続している一方、通期ではアジア売上高・営業利益が前年を上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共投資や民間設備投資が堅調に推移しましたが、海外においては、アジア市場で需要の回復に遅れが見られました。 アジアは、一部地域では空港や鉄道などインフラ整備向け発電機の出荷が増加しましたが、主力のシンガポール市場向けが減少したこともあり、売上高29億6百万円（同11.4％減）、営業利益2億83百万円（同13.7％減）となりました。」
アジア市場の需要回復遅れと主力シンガポール市場向けの減少が継続している。アジアセグメントは売上高29億6百万円、営業利益2億83百万円で、前年同期比で減収減益となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、東京五輪関連工事や都市圏の再開発工事など建設需要が堅調に推移しましたが、海外においては、アジア市場及び中近東市場で需要の回復に遅れが見られました。 アジアは、一部地域では空港拡張工事などインフラ整備向け発電機の出荷が増加しましたが、主力のシンガポール市場の低迷もあり、売上高20億16百万円（同19.5％減）、営業利益2億3百万円（同14.1％減）となりました。」
アジア市場で需要回復の遅れが見られ、主力のシンガポール市場の低迷とアジアセグメントの減収減益を具体的に記載している。