関連会社の滞留債権に対する貸倒引当金と持分法投資損失
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
デンヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 70 88」
持分法による投資利益は前年度70百万円から当年度88百万円へ増加し、関連会社に起因する投資損失が生じていない状態を継続している。 - 2026-05-14対処決算
「（参考）持分法投資損益 2026年３月期 88百万円 2025年３月期 70百万円」
持分法投資利益が前期の70百万円から88百万円へ増加し、関連会社に起因する投資損失が生じていない状態を継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 29 39」
持分法による投資利益は前年同期の29百万円から39百万円に増加し、関連会社に起因する投資損失が生じていない状態を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 54 70」
持分法による投資利益は前年度54百万円から当年度70百万円へ増加し、関連会社に起因する投資損失が生じていない状態を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 188 54」
関連会社に起因する持分法投資損失は発生せず、当年度は持分法による投資利益54百万円を計上している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 152 32」
持分法による投資利益32百万円を計上し、関連会社に起因する投資損失は生じていない状態を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 10 12」
持分法による投資利益は前年同期累計の10百万円から12百万円となり、関連会社に起因する損失負担が生じていない状態を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 28 8」
持分法による投資損失は前年同期の28百万円から8百万円へ減少し、関連会社に起因する損失負担が縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 15 152」
持分法による投資利益は前年同期累計の15百万円から152百万円へ増加し、関連会社に起因する損失負担が解消された状態がさらに改善している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 10」
第2四半期累計では持分法による投資利益10百万円を計上し、前期の持分法による投資損失2百万円から損失負担が解消している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 19 28」
前第1四半期の19百万円に続き、当第1四半期も持分法による投資損失28百万円を計上し、関連会社に起因する損失が再び実績に現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 42」
関連会社に起因する持分法投資損失ではなく、当年度は持分法による投資利益42百万円を計上しており、損失負担が解消した状態を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 8 2」
持分法による投資損失は前年同期累計の8百万円から2百万円に減少し、関連会社に起因する損失負担が縮小している。 - FY2021対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 45」
前年度に計上していた関連会社起因の持分法投資損失107百万円が、当年度は持分法による投資利益45百万円となり、損失負担が解消している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 16 持分法による投資損失 146 －」
前年同期累計の持分法による投資損失146百万円に対し、当第3四半期累計期間は持分法による投資利益16百万円となり、関連会社に起因する損失負担は解消している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 167 8」
持分法による投資損失は前年同期累計の167百万円から8百万円に減少しており、関連会社の滞留債権に起因する損失負担は縮小している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計上したことから持分法による投資損失1億7百万円を計上しております。」
関連会社の滞留債権に対する貸倒引当金計上に伴い、通期で持分法による投資損失1億7百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計上したことから持分法による投資損失1億46百万円を計上しております。」
関連会社の滞留債権に対する貸倒引当金計上が続き、持分法による投資損失1億46百万円として第3四半期累計の経常利益を押し下げた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計上したことから持分法による投資損失1億67百万円を計上しております。」
関連会社の滞留債権に対する貸倒引当金計上が続き、持分法による投資損失1億67百万円としてFY2020-Q2累計の経常利益を押し下げた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計上したことから持分法による投資損失1億94百万円を計上しております。」
関連会社の滞留債権に対する貸倒引当金の計上が実際に発生し、持分法による投資損失1億94百万円としてFY2020-Q1の経常利益を押し下げた。