不安定な政治情勢・地政学的リスクの高まり
FY2018-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
デンヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、欧米における金融引き締めに伴う影響や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
欧米の金融引き締めと地政学的リスクの高まりを、世界経済の先行き不透明要因として継続して認識している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、世界的な金融引締めや中国の景気減速による影響もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界的な金融引締めや中国の景気減速を、世界経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、世界的な物価高や金融引締めの影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
世界的な物価高と金融引締めを、世界経済の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済も緩やかな持ち直しが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。」
地政学的リスクについて、ウクライナ情勢の長期化が継続し、世界的な金融引き締めと景気後退懸念も併記されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済にも持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的なサプライチェーンの混乱などから不透明な状況で推移いたしました。」
地政学的リスクについて、ウクライナ情勢の長期化が具体的な不透明要因として継続・明確化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済も、持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰やウクライナ情勢の長期化など先行きは不透明な状況となりました。」
地政学的な外部環境リスクについて、ウクライナ情勢の長期化が具体的な不透明要因として追加的に示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大や地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されます。」
地政学リスクが感染症拡大と並ぶ経済環境の悪化要因として明示され、外部環境リスクの認識が継続・具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不安定な政治情勢・地政学的リスクを含む前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不安定な政治情勢・地政学的リスクを含む前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。」
地政学的リスクについて、中東における高まりを具体的要因として継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速などにより先行き不透明感が高まりました。」
通商政策や中国経済減速による不透明感を、世界経済のリスクとして継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調にあり、アジア経済も全体としては底堅く推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速など先行きに不透明感が高まりました。」
米中貿易摩擦に加えて中国経済の減速が不透明要因として明記され、先行き不透明感が高まったと説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調が続き、アジア経済にも持ち直しの動きが見られましたが、米中の貿易摩擦による下振れリスクの増大等により、先行き不透明な状況となりました。」
米国・アジア経済の回復を記載する一方、米中貿易摩擦による下振れリスクの増大を新たな不透明要因として明記している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国経済は回復基調が続き、アジア経済にも持ち直しの動きが見られましたが、米国の通商政策への懸念や地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済は回復基調・持ち直しの動きがある一方、米国の通商政策への懸念が新たな不透明要因として明記され、地政学的リスクの高まりと併記されている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「一方、世界経済は、一部地域における地政学的リスクの懸念はあるものの、米国経済は堅調であり、新興国経済にも回復が見られるなど緩やかに回復いたしました。」
地政学的リスクは引き続き懸念として示されているが、「一部地域」と範囲を限定し、世界経済全体は緩やかな回復と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不安定な政治情勢・地政学的リスクの高まりを含む前年度記載の外部環境リスクについて、重要な変更がない扱いである。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「一方、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、不安定な政治情勢や地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の事業環境説明において、不安定な政治情勢と地政学的リスクの高まりを具体的な不透明要因として初めて記載している。なお、事業等のリスク欄では新たに発生したリスクはないとしている。