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デンヨー(6517)・リスク再掲

建設関連市場への依存

FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q2再掲FY2024-Q1 – 2026-05-142016: 320162017: 320172018: 120182019: 420192020: 320202021: 420212022: 220222023: 320232024: 320242025: 220252026: 1
同じテーマの他社
建設市場依存と市場変動による建設関連製品販売への影響9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社

デンヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中8社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-14再掲決算

    「次期の見通しにつきましては、国内では国土強靭化や老朽化インフラへの対応、防災・減災対策を背景に建設需要は引き続き底堅く推移すると予想しております。」

    国土強靭化、老朽化インフラ対応、防災・減災対策を背景とする国内建設需要の底堅さを継続して示している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「国内においては、インフラの維持・更新や首都圏の再開発工事など建設需要は底堅く、防災・減災関連の需要も堅調に推移いたしました。」

    インフラ維持・更新、首都圏再開発、防災・減災関連を背景に、国内建設関連需要が底堅いとの認識を継続している。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。」

    建設関連市場への依存と、公共・民間投資の抑制による中長期的な需要減少リスクを継続して認識している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「国内においては、公共工事や都市再開発工事など建設需要は堅調に推移いたしました。」

    公共工事・都市再開発工事を背景に、国内建設需要が堅調に推移しているとの認識を継続している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。」

    建設関連市場への依存と、民間・公共投資の抑制による需要減少リスクを継続して認識している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「国内においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事に加え、北海道や九州の半導体工場建設など大型案件もあり、建設市場における需要が堅調に推移いたしました。」

    再開発工事、インフラ補修工事、半導体工場建設などを背景に、国内建設市場の需要が堅調に推移したと説明している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「国内においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事のほか、半導体工場建設など大型案件もあり、建設市場における需要が堅調に推移いたしました。」

    都市部再開発、インフラ補修、半導体工場建設などを背景に、国内建設市場の需要が堅調に推移したと説明している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「国内市場においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事など建設市場における需要が堅調に推移いたしました。」

    都市部の再開発工事やインフラ補修工事を背景に、国内建設市場の需要が堅調に推移したと説明している。
  9. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「国内においては、都市再開発工事やインフラ補修工事など建設市場向けが堅調に推移し、防災減災関連の需要も底堅く推移いたしましたが、建設資材不足等による工期延期などにより、出荷を予定していた一部製品の納期が後ろ倒しになる影響なども見られました。」

    建設市場や防災減災需要は堅調である一方、建設資材不足等による工期延期が実際に発生し、一部製品の納期後ろ倒しにつながった。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、建設市場向けがおおむね横ばいで推移し、防災意識の高まりから防災減災関連の底堅い需要が続きました。」

    国内の建設市場向け需要はおおむね横ばい、防災・減災関連需要は底堅いとの認識を継続している。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。」

    建設関連市場への依存と、民間・公共投資の抑制による需要減少リスクを引き続き認識している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事など建設需要は底堅く推移いたしましたが、急激な感染拡大により各地で予定されていた製品展示会が中止になるなど販売機会の減少が生じました。」

    国内の公共工事など建設需要は底堅い一方、感染拡大による展示会中止と販売機会減少が生じていると説明している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、イベント関連の需要は引き続き低調に推移いたしましたが、公共工事や防災減災関連の需要は堅調に推移いたしました。」

    イベント関連需要は低調とする一方、公共工事・防災減災関連需要は堅調と説明しており、国内建設関連市場への依存と需要の分野差を継続して記載している。
  14. FY2021顕在化有価証券報告書

    「国内市場については、当連結会計年度における建設需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部見られたものの、総じて底堅く推移しておりますが、中長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。」

    建設需要への依存を引き続き認識しつつ、当年度には感染症による影響が一部現れ、中長期的な公共投資抑制による需要減少可能性も明示している。
  15. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより米国やアジア市場において需要が停滞しました。」

    建設・資源開発プロジェクトの休止・延期と、米国・アジア市場の需要停滞が実際の事業環境に現れている。
  16. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害への防災減災関連の需要は堅調に推移いたしましたが、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けました。海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより主力の米国市場を中心に需要が急速に停滞しました。」

    建設工事や資源開発プロジェクトの休止・延期が実際に生じ、国内外の建設関連需要と営業活動に影響したと説明している。
  17. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害への防災減災関連の需要は底堅く推移いたしましたが、建設工事の休止・延期や各地のイベント中止などの影響で営業活動が制約を受け、海外においても、主力の米国市場を中心に需要が減少しました。」

    建設工事の休止・延期が実際に発生し、営業活動の制約とレンタル市場向け出荷減少につながったと説明している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事や防災・減災関連工事など建設需要は堅調に推移し、また、近年相次いで発生している自然災害の影響もあり、停電対策用の発電機に対する需要が高まりました。」

    国内の建設需要は堅調に推移し、自然災害を背景に停電対策用発電機の需要が高まったと説明している。建設関連市場への依存に関する認識自体に変更はない。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事やインフラ再整備工事など建設需要は堅調に推移し、また、近年相次いで発生している災害の影響もあり、停電対策用の発電機に対する需要が増加しました。」

    国内の建設需要は堅調とし、災害を背景に停電対策用発電機の需要が増加したと説明している。建設関連需要への依存に関する認識自体に変更はない。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事やインフラ再整備工事など建設需要は堅調に推移し、また、近年相次いで発生した災害の影響もあり、停電などに対する防災意識の高まりも見られました。」

    国内の建設需要は堅調とする一方、建設関連需要への依存をめぐる事業環境の認識を継続している。災害を背景とする防災意識の高まりも記載している。
  21. FY2019悪化有価証券報告書

    「今後、東京五輪関連工事のピークアウトや公共投資の減少などにより縮小傾向になることを否定できません。」

    建設需要について、東京五輪関連工事のピークアウトや公共投資減少による縮小可能性をより具体的に記載している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏再開発工事や東京五輪関連工事など建設需要は堅調に推移し、海外においては、米国市場の需要が好調に推移しましたが、アジア市場及び中近東市場の回復に遅れが見られました。」

    国内建設需要と米国市場は好調とする一方、アジア・中近東市場の回復遅れを説明しており、建設関連市場をめぐる認識を継続している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共投資や民間設備投資が堅調に推移しましたが、海外においては、アジア市場で需要の回復に遅れが見られました。」

    国内の公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、海外ではアジア市場の需要回復に遅れがあると説明しており、建設関連市場への依存に関する認識を継続している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、東京五輪関連工事や都市圏の再開発工事など建設需要が堅調に推移しましたが、海外においては、アジア市場及び中近東市場で需要の回復に遅れが見られました。」

    国内建設需要は堅調とする一方、海外では地域別に需要回復の遅れがあると説明しており、建設関連市場への依存に関する認識を継続している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、東京五輪関連工事など建設需要は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、海外においては、中近東市場で需要の回復に遅れが見られました。」

    国内建設需要は堅調とする一方、海外市場では地域別に需要回復の遅れがあると説明している。建設関連市場への依存という認識自体に重要な変更はない。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏を中心に再開発工事や東京五輪に向けたインフラ再整備など建設需要が底堅く推移しましたが」

    国内では再開発工事やインフラ再整備を背景に建設需要が底堅く推移したと説明しており、建設関連市場をめぐる認識を継続している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、災害対策工事や首都圏を中心とした再開発工事など建設需要が底堅く推移しましたが」

    国内建設需要は底堅く推移しているとし、建設関連市場の状況を引き続き説明している。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「国内においては、インフラ関連工事など建設需要は底堅く推移しているものの、景気の先行き懸念から民間設備投資に慎重な姿勢が続き」

    建設需要は底堅い一方、民間設備投資が慎重であるという建設関連市場の状況を説明している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますためすべてのユーザーを把握することは困難ですが、建設工事に関連した業界向けに販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、公共投資抑制等の外部要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    建設関連市場向け販売が多数を占めると推測し、公共投資抑制などによる業績影響をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「海外販路の拡充と地域適合型製品の開発」は、この変遷が動いた29回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444422★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外販路の拡充と地域適合型製品の開発4回
  3. 2アジア市場(主力シンガポールを含む)の需要回復遅れ・低迷4回
  4. 3大手レンタル会社向け可搬形発電機・溶接機の出荷増4回
  5. 4新型コロナウイルス感染症拡大による需要・供給・営業活動への影響4回
  6. 5国際競争の激化と市場構造の変化2回
  7. 6新興国・資源国の景気減速懸念と英国EU離脱問題2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
デンヨーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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