新興国・資源国の景気減速懸念と英国EU離脱問題
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
デンヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、アメリカの通商政策等の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの拡大もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の金融引締めやアメリカ政策動向に加え、中東情勢の緊迫化と地政学リスクの拡大が世界経済の不透明要因として示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、金融引締めによる影響やアメリカの政策動向のリスクなどもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界経済の外部環境について、金融引締めやアメリカの政策動向による不透明感を継続して認識している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「市場動向としては、国内市場においては、変異株の流行により緩和傾向にあった活動制限が強化され、製品展示会の中止による販売機会の減少やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が停滞することが懸念されます。海外市場においても、ワクチン普及に伴い回復傾向にあった需要に対する影響が懸念されます。」
変異株の流行に伴う活動制限強化、展示会中止、イベント関連需要の回復停滞懸念が新たに具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済も、ワクチンの普及に伴い欧米の経済活動は再開となりましたが、アジアでは移動制限の継続した地域もあり厳しい環境となりました。」
欧米の経済活動再開を示す一方、アジアの一部地域では移動制限が継続し、厳しい環境にあるとの認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けましたが、公共工事など建設需要は底堅く推移し、また、防災・減災関連の需要は堅調に推移いたしました。海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより北米やアジア市場における需要が低調に推移いたしました。」
感染症等による外部環境の悪化が、展示会中止、北米・アジアのプロジェクト休止・延期、需要低調として通期の事業環境に現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては、建設や資源開発プロジェクトの休止・延期などにより主力の米国市場を中心に需要が急速に停滞しました。」
外部環境の悪化が、建設・資源開発プロジェクトの休止・延期と米国市場の需要急速停滞として実際の事業環境に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気低迷の長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況となりました。」
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷長期化の懸念を外部環境リスクとして明記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中通商問題や中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。」
米中通商問題と中国経済の減速を、世界経済の外部環境リスクとして継続して認識している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦と中国経済の減速を、世界経済の外部環境リスクとして継続して認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化を含む世界経済の外部環境リスクを継続して認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速などにより先行き不透明感が高まりましたが、米国経済は緩やかな拡大基調が続き、アジア経済も全体としては底堅く推移いたしました。」
米国通商政策、中国経済減速などの外部環境リスクを認識しつつ、地域別には回復・底堅さも記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調にあり、アジア経済も全体としては底堅く推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速など先行きに不透明感が高まりました。」
従来の外部環境リスクに加え、中国経済の減速が明記され、米中貿易摩擦とともに先行き不透明感が高まったと説明している。 - FY2018後退有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調が続き、アジア経済にも景気回復が見られるなど堅調に推移いたしました。」
世界経済について、従来の新興国・資源国の景気減速懸念から、米国・アジアを含む景気回復・堅調推移という表現に変化している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「一方、世界経済は、一部地域における地政学的リスクの懸念はあるものの、米国経済は堅調であり、新興国経済にも回復が見られるなど緩やかに回復いたしました。」
新興国経済について、従来の減速懸念から回復が見られるとの表現に変化した。英国EU離脱問題への直接の言及はない一方、事業等のリスク全般については重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国では個人消費の増加が見られるなど引き続き緩やかに回復しましたが、アジアでは一部地域で力強さを欠く状況となりました。」
アジアの一部地域で力強さを欠く状況を、世界経済の外部環境として継続して認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国・資源国の景気減速等を含む前年度記載の外部環境リスクについて、重要な変更がない扱いである。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国は、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、新興国や資源国の景気減速など先行き不透明な状況が続きました。」
新興国・資源国の景気減速を世界経済の先行き不透明要因として継続している。英国EU離脱問題は今回の景況説明では言及されていないが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国は、引き続き堅調に推移しましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題などにより先行き不透明な状況が続きました。」
新興国経済の減速と英国のEU離脱問題を、引き続き世界経済の不透明要因としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、新興国や資源国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題などもあり、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の外部環境について、新興国・資源国の景気減速懸念と英国のEU離脱問題を具体的な不透明要因として初めて記載している。