山洋電気（6516）・施策再定義
新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
山洋電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。」
感染症に特化した対策本部・在宅勤務の記載から、自然災害等を含む危機管理・事業継続計画へ整理された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前期から引き続いて、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し、人命を最優先としつつ事業を継続するため、生産調達体制の確保、出張の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。」
前期に開始した感染拡大防止と事業継続の施策を継続していると記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し，人命を最優先としつつ事業を継続するため，生産調達体制の確保，出張・顧客訪問・来訪者の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。」
感染拡大防止策を出張・顧客訪問・来訪者の制限や在宅勤務まで具体化し、事業継続の取り組みを継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該フィリピン工場は現在，操業停止前の水準にまで稼働が回復しております。」
感染症対策下での事業継続について、操業停止後のフィリピン工場が停止前の水準まで稼働を回復した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の2020年５月18日より生産活動を再開し，操業停止前の状態まで稼働率が戻りつつあります。」
新型コロナウイルス感染症によるフィリピン工場の操業停止後、2020年5月18日に生産活動を再開した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し，人命を最優先としつつ事業を継続するため，生産調達体制の確保，出張禁止や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策をすみやかに講じました。」
感染症への対応策として、対策本部、生産調達体制の確保、出張禁止、在宅勤務を初めて具体的に記載した。