社会インフラ事業の増収・営業損失改善
FY2020-Q2に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「社会システム事業及び水インフラ事業については、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7%増の37,288百万円、営業損失は1,543百万円改善の1,297百万円となりました。」
社会システム・水インフラ事業は、好調な受注を背景とする案件増加により、前年同期比で増収となり営業損失も改善した。 - FY2024-Q3電力インフラ増収増益・社会システム大幅減収減益有価証券報告書
「海外を主体とする変電事業、国内を主体とする電力エネルギー事業のいずれも、増収増益となりました。」「社会システム事業において、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う影響が色濃く表れたことで大幅な減収減益となったほか、電鉄システム事業及び水インフラ事業を含むセグメント全般にわたり、工程の遅れによる売上計上時期の後ろ倒しや資材高騰に伴う収益性悪化などの影響が発現しました。」
電力インフラ事業はシンガポール・北米等の需要を背景に増収増益となった一方、社会システム事業は部材長納期化、工事遅延、資材高騰により大幅な減収減益となった。 - FY2024-Q2電力インフラの黒字化と社会システム事業の減収減益有価証券報告書
「国内を主体とする電力エネルギーシステム事業及び海外を主体とする変電事業のいずれも、増収増益となりました。特に変電事業において、シンガポール市場の需要回復や北米市場における環境配慮型製品の旺盛な需要が伸びを牽引し、損益が大幅な改善に至りました。」「水インフラ事業は、工事の進捗遅れなどを背景に減収減益となりました。」
電力インフラ事業はシンガポール・北米・インドの事業拡大により黒字化した一方、社会システム事業は海外大型案件の減少、工事遅延、コスト増により減収減益となった。 - FY2024-Q1電力インフラ増益と社会システムの水インフラ減収減益有価証券報告書
「国内を主体とする電力エネルギーシステム事業及び海外を主体とする変電事業のいずれも、増収増益となりました。特に変電事業において、シンガポール市場における需要の回復や北米市場における環境配慮型製品の旺盛な需要が伸びを牽引し、損益が大幅な改善に至りました。」「水インフラ事業は、工事の進捗遅れなどを背景に減収減益となりました。」
電力インフラ事業はシンガポール・北米需要により改善した一方、社会システム事業では水インフラの工事進捗遅れが減収減益要因となった。 - FY2023-Q3部材長納期化・工事進捗遅延による社会システム事業の減収減益有価証券報告書
「電鉄事業においては、国内を中心に需要の回復が見られて増収したものの、社会システム事業及び水インフラ事業において、部材の長納期化に伴う出荷の遅れや、工事進捗の遅延などが発生したことから、減収となりました。また、損益についても、社会システム事業及び水インフラ事業の減収に伴う利益の減少に加え、素材・部材高騰による収益の圧迫が事業セグメント全般にわたり発現したことなどを背景に、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比9.0%減の54,146百万円、営業損失は3,806百万円悪化の2,236百万円となりました。」
社会システム・水インフラ事業では、部材長納期化による出荷遅れ・工事進捗遅延と素材・部材高により、減収減益となった。 - FY2023-Q2社会システム・電鉄の工事進捗による増収と水インフラ反動減・資材高による減益有価証券報告書
「社会システム事業及び電鉄システム事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、水インフラ事業においては、非常に好調であった前年からの反動により減収となりました。また、損益についても、水インフラ事業の減収に伴う利益の減少に加え、素材・部材高騰による収益の圧迫が事業セグメント全般にわたり発現したことなどを背景に、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比2.4%減の37,368百万円、営業損失は2,296百万円悪化の1,421百万円となりました。」
社会システム・電鉄システムの工事進捗による増収があった一方、水インフラの反動減と素材・部材高により、セグメント全体では減収・営業損失悪化となった。 - FY2023-Q1社会システム事業の減収・営業損失悪化有価証券報告書
「水インフラ事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、電鉄システム事業や一部の案件で売上時期の後ろ倒しが発生した社会システム事業は、減収となりました。また、損益面については、素材・部材高による収益の圧迫が本事業セグメント全般にわたり顕著になってきたことなどを背景に、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比4.2%減の15,257百万円、営業損失は949百万円悪化の1,155百万円となりました。」
社会システム事業は、水インフラの進捗による増収要因がある一方、電鉄・一部案件の売上後ろ倒しと素材・部材高により減収・営業損失悪化となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「電鉄分野においては、お客様の設備投資抑制の傾向が継続していること等を背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことで売上が大幅に伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比20.1%増の59,490百万円、営業利益は3,364百万円改善の1,569百万円となりました。」
社会システム事業は、電鉄分野の減収を抱えつつも国内案件の進捗により増収増益となり、営業利益が1,569百万円まで改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「電鉄分野は投資抑制傾向などを背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比15.1%増の38,297百万円、営業利益は2,089百万円改善の875百万円となりました。」
社会システム事業は、電鉄分野の減収を抱えつつも国内の社会システム・水インフラ案件の進捗により増収増益となり、営業利益は875百万円まで改善した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が堅調に推移したほか、海外の電鉄分野や民需分野における売上が改善傾向にあったこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比17.9%増の15,924百万円、営業損失は899百万円改善の205百万円となりました。」
従来の社会インフラ事業が電力インフラ事業と社会システム事業に分割され、社会システム事業では国内案件の進捗等により増収増益となった。 - FY2021通期で社会インフラ事業が減収・営業利益悪化有価証券報告書
「国内事業においては、新型コロナウイルスによる影響を現地工事で発生させないよう鋭意努力・展開を図り、電力エネルギー分野や水インフラシステム分野などにおいて、大型案件を着実に進行させることができました。一方、発変電分野や電鉄分野を中心とした海外事業につきましては、各国における活動制限や需要の減少などにより、前年度の実績を下回る業績となりました。」
国内の大型案件は進行した一方、海外の活動制限・需要減少により社会インフラ事業全体では前年度実績を下回った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「海外事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う案件の減少や工事の進捗遅れによる売上案件への影響があったものの、国内インフラ事業が堅調に推移していることにより、前年同期比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比5.0%増の78,400百万円、営業損失は3,493百万円改善の3,056百万円となりました。」
社会インフラ事業は、海外案件の減少・進捗遅れがある一方、国内インフラ事業の堅調さにより、売上高78,400百万円、営業損失3,056百万円まで改善した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「海外案件において、新型コロナウイルスの影響に伴う進捗遅れ等があったものの、国内インフラ事業において 工事進行基準を適用する案件が増加したことにより、前年同期比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比4.4%増の50,930百万円、営業損失は2,006百万円改善の2,767百万円となりました。」
社会インフラ事業では、海外案件の進捗遅れがある一方、国内の工事進行基準適用案件の増加により、売上高50,930百万円、営業損失2,767百万円まで改善した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「海外変電において、新型コロナウイルスの影響に伴う案件の進捗遅れ等があったものの、水インフラ分野をはじめとする国内の工事進行基準対象案件の売上が堅調に推移したこと等により、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比14.2%増の21,545百万円、営業損失は1,391百万円改善の1,916百万円となりました。」
社会インフラ事業は、海外変電案件の進捗遅れがある一方、国内水インフラ等の工事進行基準対象案件が堅調に推移し、売上高21,545百万円、営業損失1,916百万円まで改善した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「主に水インフラ分野において、昨年度末に発生した工期延期案件の売上計上により増収となりました。また、前年同期は海外民需案件の原価悪化が発生した事により、前年同期比では増益となりました。その結果、売上高は前年同期比1.4%増の48,795百万円、営業損失は1,457百万円改善の4,773百万円となりました。」
社会インフラ事業について、水インフラ分野の工期延期案件の売上計上と前年同期の海外民需案件の原価悪化を背景に、売上高48,795百万円、営業損失4,773百万円まで改善したことを初めて個別テーマとして開示している。