電気自動車・ハイブリッド車関連の試験設備拡販
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「電動力ソリューション事業、EV事業及びモビリティT&S事業の3つの事業は、いずれも増収増益となりました。」
従来厳しい受注環境が示されていたモビリティT&S事業を含め、産業電子モビリティ事業の3事業がいずれも増収増益となった。 - FY2023-Q3モビリティT&S事業の受注環境悪化による減収有価証券報告書
「受注環境の厳しさが継続するモビリティT&S事業は減収となった一方、半導体市場向けの製品を主体とする電子機器事業や納入車種が増加したEV事業の売上が拡大しました。」
モビリティT&S事業では厳しい受注環境が継続し減収となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「動計システム事業では、ドイツの自動車エンジニアリング会社FEVグループのFEVジャパンと業務提携いたしました。シミュレーション・解析技術の強化により、製品販売拡大及びエンジニアリングサービスの展開を目指してまいります。併せて、EV用モータ・インバータ事業との相乗効果を発揮してまいります。」
動力計測システム事業でFEVジャパンとの業務提携を実施し、シミュレーション・解析技術とEV用モータ・インバータ事業の相乗効果を活用する段階に進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「動力計測システム分野につきましては、自動車業界の電動化、自動運転等の大きな変革を受け、自動車メーカ等の研究開発投資は回復基調にあり、モデルベース開発に対応したソリューション提案力の強化に取組んでおります。」
自動車業界の電動化・自動運転と研究開発投資の回復を背景に、モデルベース開発対応のソリューション提案力強化を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、動力計測事業においては、パートナーシップ戦略を推進し、クルマの電動化・デジタル化、モデルベース開発に対応したエンジニアリング力の強化を図るとともに、EV用モータ・インバータ事業との相乗効果を発揮してまいります。」
動力計測事業の対応策を、モデルベース開発対応のパートナーシップとエンジニアリング力強化に加え、EV用モータ・インバータ事業との相乗効果として位置付けている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「動力計測システム分野につきましては、各国の多様な規制、自動車業界の電動化、自動運転等の大きな変革を受け、自動車メーカー等の研究開発投資は回復基調にあり、モデルベース開発に対応したソリューション提案力の強化に取組んでおります。」
自動車メーカー等の研究開発投資の回復を事業機会として示し、モデルベース開発対応のソリューション提案力強化へ記述を展開している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「動力計測システム分野につきましては、自動車業界の電動化、自動運転等の大きな変革を受け、モデルベース開発に対応したパートナーシップ戦略の推進や特長製品の創出による、ソリューション提案力の強化に取組んでおります。」
自動車業界の電動化・自動運転を背景に、モデルベース開発対応のパートナーシップと特長製品によるソリューション提案力強化を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「動力計測システム分野につきましては、海外競合メーカーとの価格競争激化等、厳しい事業環境ではありますが、モデルベース開発に対応したパートナーシップ戦略の推進や特長製品の創出による、ソリューション提案力の強化に取り組んでおります。」
従来の電気自動車・ハイブリッド車向け試験設備の拡販という記述から、モデルベース開発対応のパートナーシップや特長製品によるソリューション提案力強化へ、対応策の記述が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「動力計測システム分野は、自動車メーカー各社の円高による投資抑制や、海外における競合メーカーとの競争激化により、当期は厳しい状況が見込まれます。」
円高による投資抑制と海外競合との競争激化により厳しい状況が見込まれるとの認識を継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「動力計測システム分野は、自動車メーカー各社の円高による投資抑制や、海外における競合メーカーとの競争激化により、当期は厳しい状況が見込まれます。」
従来の円高による投資抑制懸念に加えて海外競合との競争激化が示され、当期の見通しが「厳しい状況」と明確化された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「動力計測システム分野は、自動車メーカー各社の円高による投資抑制の懸念はありますが、電気自動車、ハイブリッド車等次世代の先進技術開発や従来型内燃機関のさらなる性能向上に向けた取り組みを受け、国内だけでなく海外拠点向け試験設備の拡販に取り組んでおります。」
次世代車の技術開発需要を受け、国内だけでなく海外拠点向けにも試験設備を拡販する施策。