部品不足・取引先倒産による資材調達停滞
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-07-31。
明電舎がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-31対処決算
「そのような環境下においても、当社は生産効率の向上やサプライチェーンの強靭化を図り、生産体制の維持・強化に向けた取り組みを継続しております。」
サプライチェーンの強靭化と生産体制の維持・強化を継続する対応策が示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「また、部品の仕様標準化を推進し、複数の調達先の確保等を通じて、安定的な調達活動の維持・強化に努めております。さらに、お取引先との持続的なパートナーシップ強化のため、2022年度から「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、各種の支援活動等を通じて取引先との一層のコミュニケーションと協力関係の強化を図っております。」
部品不足・長納期化リスクに対し、仕様標準化、複数調達先、適正在庫、サステナブル調達ガイドラインによる対応を継続・具体化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化に対応するための各種の取組みを進めてきたことなどから、売上高は前年同期比12.3%増の22,465百万円、営業利益は1,623百万円改善の1,490百万円となりました。」
部材長納期化への各種対応を進めた結果、フィールドエンジニアリング事業では増収となり、営業利益も1,490百万円まで改善した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「社会システム事業及び水インフラ事業については、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う工事進行への影響が発現したほか、」
部材不足・供給停滞に関連する長納期化が、関連工事の遅れや工事進行への影響として引き続き発現している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化を受けて前年から後ろ倒しされた案件の売上計上があったことなどから、」
部材不足・供給停滞に関連する長納期化が実際に発生し、前年から後ろ倒しされた案件の売上計上として当四半期の業績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「社会システム事業及び水インフラ事業において、部材の長納期化に伴う出荷の遅れや、工事進捗の遅延などが発生したことから、減収となりました。」
部品不足・供給停滞リスクが部材の長納期化、出荷遅れ、工事進捗遅延として実際に発生し、社会システム・水インフラ事業の減収につながった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「保守サービスに関する堅調な需要が続いているものの、各種部材の長納期化により案件の進捗遅れなどが発生したことなどから、売上は前年並みに留まりました。」
部品不足・供給停滞リスクが各種部材の長納期化と案件進捗遅れとして引き続き実際に発生し、保守サービスの売上停滞につながっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「保守サービスについては堅調な需要が続いているものの、一部部材の長納期化などを背景とした、案件の納期変動などが発生したことにより、」
部品不足・供給停滞リスクが一部部材の長納期化と案件納期の変動として実際に発生し、フィールドエンジニアリング事業の売上減少につながっている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「半導体や電子部品等の不足に代表される世界的なサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰、国内外で急速に拡大の様相を見せる新たな変異株等の外部環境の変化により、先行きの不透明感は、依然として継続しております。」
部品不足・供給停滞リスクが世界的なサプライチェーン混乱として顕在化し、各種部材の入手性悪化や調達価格高騰にもつながっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「加えて、車載用半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰等の外部環境の変化により、先行きの不透明感が継続している状況となっています。」
部品不足や供給停滞のリスクに関連して、車載用半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱が外部環境上の問題として明示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「部品不足や取引先の倒産等によりそれらの供給が停滞した場合、出荷や竣工の遅れ等が発生する可能性があります。」
代替困難な部品の不足、取引先・下請企業の倒産、供給停滞による出荷・竣工遅延を新たなリスクとして開示している。標準化、適正在庫、複数調達先の確保を対応策としている。