この期間の実績
第1四半期2026年４月１日〜2026年６月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
電力需要の増加、電力インフラ更新、防災・レジリエンス強化、脱炭素化関連投資、データセンターの新増設及びSF6ガス不使用製品への移行が進展。電力インフラ事業ではアメリカの需要の伸び、インド大型プロジェクトの進捗、電力会社向け案件の進捗が寄与。社会システム事業では大型案件や工事進行基準案件が寄与。産業電子モビリティ事業では半導体関連市場の回復が寄与する一方、EV事業の一部納入車種の販売時期ずれ、電動力ソリューション事業の低調な市況・工期遅れが影響。フィールドエンジニアリング事業では保守・点検や更新需要、工事進行基準案件が寄与した一方、案件構成の変化が利益を押し下げた。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年６月30日 |
| 売上高 | 73,412百万円（前年比 +25.7%） |
| 営業利益 | 4,664百万円 |
| 経常利益 | 5,452百万円（前年比 +850.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,059百万円（前年比 +986.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 111.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.1 / 前期末 46.8 |
| 総資産 | 361,068百万円 |
| 純資産 | 180,920百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,700百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,892百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,478百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 38,210百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 365,000百万円（前年比 +11.9%） / 営業利益 33,000百万円（前年比 +21.7%） / 経常利益 33,500百万円（前年比 +20.1%） / 純利益 25,000百万円（前年比 +5.8%） |
| 業績予想の修正 | 第2四半期累計 売上高 148,000百万円 → 155,000百万円（+4.7%） / 営業利益 4,000百万円 → 8,000百万円（+100.0%） / 経常利益 4,000百万円 → 8,500百万円（+112.5%） / 純利益 2,800百万円 → 7,000百万円（+150.0%） / 通期 売上高 355,000百万円 → 365,000百万円（+2.8%） / 営業利益 29,000百万円 → 33,000百万円（+13.8%） / 経常利益 29,000百万円 → 33,500百万円（+15.5%） / 純利益 22,000百万円 → 25,000百万円（+13.6%） |
| 年間配当予想 | 157円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 電力インフラ事業 27,574百万円（前年比 +39.9%） / 社会システム事業 20,124百万円（前年比 +33.5%） / 産業電子モビリティ事業 17,423百万円（前年比 +13.3%） / フィールドエンジニアリング事業 9,267百万円（前年比 +7.0%） / 不動産事業 811百万円（前年比 +0.2%） / その他（報告セグメント外） 1,807百万円（前年比 -11.1%） |
| セグメント別利益 | 電力インフラ事業 3,941百万円 / 社会システム事業 354百万円 / 産業電子モビリティ事業 162百万円 / フィールドエンジニアリング事業 917百万円 / 不動産事業 354百万円 / その他（報告セグメント外） -48百万円 |
| 減価償却費 | 2,687百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,597百万円 / 特別損失 固定資産除却損 46百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 明電アクアビジネス株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 45,527,540株 |
| 期末自己株式数 | 163,742株 |
| 業績の増減要因 | 電力需要の増加、電力インフラ更新、防災・レジリエンス強化、脱炭素化関連投資、データセンターの新増設及びSF6ガス不使用製品への移行が進展。電力インフラ事業ではアメリカの需要の伸び、インド大型プロジェクトの進捗、電力会社向け案件の進捗が寄与。社会システム事業では大型案件や工事進行基準案件が寄与。産業電子モビリティ事業では半導体関連市場の回復が寄与する一方、EV事業の一部納入車種の販売時期ずれ、電動力ソリューション事業の低調な市況・工期遅れが影響。フィールドエンジニアリング事業では保守・点検や更新需要、工事進行基準案件が寄与した一方、案件構成の変化が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電力需要の増加や電力インフラ更新、防災・レジリエンス強化、脱炭素化関連投資、データセンターの新増設などを背景に事業環境が良好に推移した。電力インフラ事業ではアメリカの需要の伸びやインド大型プロジェクトの進捗、社会システム事業では大型案件や工事進行基準案件が寄与した。業績予想の上方修正については、EV事業の新車種投入の遅れが懸念される一方、電力インフラ事業の旺盛な需要、社会システム事業の工事進行案件の進捗及び収益性改善が引き続き見込まれるためとしている。