新型コロナウイルス感染拡大による事業環境悪化・案件延期
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
明電舎がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「国内における新型コロナウイルス感染症の5類移行などを受けた非製造業の先行き見通しの好転や、半導体などの部材入手性の改善を背景とした自動車産業における生産持ち直しの動きなど、今後の経済活動の回復を期待させる要素が広く見られるようになりました。一方で、広範囲にわたる物価の上昇に収束の兆しは見られず、当社の事業活動に直結する各種素材・部材価格やエネルギーコストの高騰が、引き続き収益に対する下押し圧力となりました。」
感染症制限の緩和、部材入手性改善、自動車生産回復を示す一方、物価・素材・部材・エネルギーコスト高騰が収益下押し要因として残っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「国内における新型コロナウイルス感染症の5類移行などを受けた非製造業の先行き見通しの好転や、半導体などの部材入手性の改善を背景とした自動車産業における生産持ち直しの動きなど、今後の経済活動の回復を期待させる要素が広く見られるようになりました。一方で、広範囲にわたる物価の上昇に収束の兆しは見られず、当社の事業活動に直結する各種素材・部材価格やエネルギーコストの高騰が、引き続き収益に対する下押し圧力となりました。また、半導体の需給の緩みを背景とした半導体製造装置の需要の落ち込みについても、その回復時期は不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の制限緩和や部材入手性改善、自動車生産回復を認識する一方、物価・エネルギーコスト高騰と半導体製造装置需要の回復時期不透明さを新たな懸念として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルスに対する国内の水際措置の見直しなど、経済活動に影響を与える各種制限の緩和が進んだ一方、エネルギーコストの上昇、各種部材の高騰や入手性の悪化、為替の大幅な変動などの課題に直面しました。このような中、当社を取り巻くこれらの課題に対して迅速な対処を施しつつ、事業展開を進めてまいりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動制限の緩和を認識する一方、エネルギーコスト上昇、部材高騰・入手性悪化、為替変動を新たな課題として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスが経済活動に与える各種の制限は徐々に緩和方向にシフトされる動きが見られた一方で、世界的な物価高、エネルギーコストの上昇、地政学リスクの顕在化などを背景としたサプライチェーン寸断リスクの高まり及び急激な為替変動などをはじめとして、注視・対処すべき課題は広範囲なものとなり、」
新型コロナウイルスによる経済制限が緩和方向にある一方、物価高、エネルギーコスト上昇、地政学リスク、サプライチェーン寸断、為替変動へ主要な外部環境上の懸念が広がっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少を背景に経済活動の回復傾向が見られたことなどを受けて、国内事業を中心に、概ね想定どおりの推移となりました。一方で、半導体や電子部品等の不足に代表される世界的なサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰、国内外で急速に拡大の様相を見せる新たな変異株等の外部環境の変化により、先行きの不透明感が拭えない状況は、依然として継続しております。」
感染者数減少による経済活動の回復を認識する一方、サプライチェーン混乱、素材価格高騰、新たな変異株を先行き不透明要因として示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に起因する、国内外におけるお客様の投資計画見直しなどの影響が、一部の事業分野で継続している状況です。加えて、車載用半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰等の外部環境の変化により、先行きの不透明感が継続している状況となっています。」
新型コロナウイルスによる投資計画見直しの影響が継続し、車載用半導体不足、サプライチェーン混乱、素材価格高騰が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした国内外におけるお客様の投資計画見直しなどの影響が、一部事業分野で継続している状況です。足元においても、日本を含む多くの国で、変異株等による感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が払拭しきれない状況となっています。」
新型コロナウイルスの影響について、顧客の投資計画見直しが一部事業分野で継続し、変異株等による感染者数の再上昇が新たな不透明要因として示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社グループにおいても中国、ASEAN及びインドをはじめとする海外拠点にも生産停止、部品調達の遅延、売上延期等の影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルスの影響が海外拠点の生産停止、部品調達遅延、売上延期として実際に発生し、当期は前期比で減収減益となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「但し、先行きにつきましては、世界的に新型コロナウイルスの感染者数が再拡大しつつあることや、車載向け半導体の供給不足を原因とする自動車会社の減産見通しなどを含めて、不透明感が拭えない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染者数の再拡大に加え、車載向け半導体の供給不足による自動車会社の減産見通しが示され、先行き不透明要因が追加されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大要因による、国内外でのお客様投資計画の見直しや需要の落ち込みによる影響等が、複数の事業分野で顕在化する傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、顧客の投資計画見直しや需要減少として複数事業分野で顕在化していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の悪化が鮮明なものになりました。また足元でも、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。 保守・サービス事業 BCPや省エネ対応、設備延命化需要の高まりはあるものの、新型コロナウイルスの影響により民需向け案件を中心とした発注延期、計画中止、予算見直し等が発生し、売上高は前年同期比7.8%減の4,680百万円、営業損失は80百万円悪化の510百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化・先行き不透明感が示され、保守・サービス事業では民需向け案件の発注延期、計画中止、予算見直しが実際に発生し、減収・損失悪化として業績に現れている。業績予想は「本年7月以降、事業活動が段階的に正常化する」という前提条件で策定されている。