執行役員制と社外取締役によるガバナンス強化
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役10名のうち社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、その全員が後記の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立社外取締役が取締役会の過半数を占め、取締役会の監督機能の実効性を確保し、客観的かつ独立的な立場から意見を会社経営に十分に取り入れることができる体制となっております。」
独立社外取締役が取締役会の過半数を占める構成となり、監査等委員会設置会社、オンサイトミーティング、執行と監督の分離を組み合わせた監督体制を進展させている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、任意の指名・報酬委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会の実効性向上のための活動を行っております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、監査等委員の議決権、指名・報酬委員会、意見交換会を通じた監督機能強化を具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役９名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役9名中2名の独立性のある社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役９名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役9名中2名の独立性のある社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役の員数は９名であり、この員数は、激変する事業環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定が行える規模であると考えております。また、取締役会を構成する取締役９名のうち２名を社外取締役としており、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
取締役会の構成が従来の10名中2名の社外取締役から9名中2名へ変化し、任意の指名・報酬委員会や意見交換会を通じた実効性向上の取組みも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役10名中2名の独立性のある社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役10名中2名の独立性のある社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役10名中2名の独立性のある社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役設置会社ですが、平成15年６月より執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役会に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限委譲された執行役員に付与しております。」
執行役員制による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を継続している。取締役10名中2名の社外取締役も引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役10名中２名の独立性のある社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役10名中２名の独立性のある社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役10名中2名の独立性のある社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社では平成15年６月より執行役員制を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、業務執行の迅速化を図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会を重要な戦略的意思決定を行う場として活性化し、その機能強化を図っております。また、現時点における取締役10名のうち２名を社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役10名中2名の社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社では平成15年６月より執行役員制を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、業務執行の迅速化を図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会を重要な戦略的意思決定を行う場として活性化し、その機能強化を図っております。また、現時点における取締役10名のうち２名を社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
執行役員制による機能分離と、取締役10名中2名の社外取締役による監督・透明性確保を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、当社では平成15年６月より執行役員制を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、業務執行の迅速化を図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会を重要な戦略的意思決定を行う場として活性化し、その機能強化を図っております。また、現時点における取締役10名のうち２名を社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、社外取締役2名を通じた透明性・監督機能の強化を継続的な仕組みとして記載している。