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明電舎(6508)・リスク再掲

新興国減速・円高・中東情勢・英国EU離脱による先行き不透明感

FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

16記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q2再定義FY2021-Q1 – FY2021-Q3再定義FY2023-Q12016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 120202021: 220212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
英国EU離脱・中国新興国経済・地政学情勢による複合的不確実性44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社

明電舎がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。38社中31社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新興国経済、為替、地政学情勢等を含む従来の外部環境リスクについて、重要な変更はないとしている。
  2. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルスが経済活動に与える各種の制限は徐々に緩和方向にシフトされる動きが見られた一方で、世界的な物価高、エネルギーコストの上昇、地政学リスクの顕在化などを背景としたサプライチェーン寸断リスクの高まり及び急激な為替変動などをはじめとして、注視・対処すべき課題は広範囲なものとなり、それぞれの変化に対して適切かつ迅速な対処を行いつつ、事業展開を進めてまいりました。」

    従来の外部環境リスクに加え、世界的な物価高、エネルギーコスト上昇、地政学リスク、サプライチェーン寸断、急激な為替変動が明示され、リスクの構成が広がっている。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新興国経済、為替、地政学情勢等を含む従来の外部環境リスクについて、重要な変更はないとしている。
  4. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「但し、先行きにつきましては、世界的に新型コロナウイルスの感染者数が再拡大しつつあることや、車載向け半導体の供給不足を原因とする自動車会社の減産見通しなどを含めて、不透明感が拭えない状況が続いております。」

    外部環境の不透明要因について、感染者数の再拡大に加え、車載向け半導体の供給不足と自動車会社の減産見通しが明示され、リスクの構成が変化している。
  5. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の悪化が鮮明なものになりました。また足元でも、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。」

    従来の新興国経済、為替、地政学情勢等を中心とした外部環境の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化と感染再拡大が明示されている。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新興国経済、為替、地政学的リスク、英国EU離脱等を含む外部環境リスクについて、重要な変更はないとしている。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新興国経済、為替、地政学的リスク、英国EU離脱等を含む外部環境リスクについて、重要な変更はないとしている。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新興国減速、円高、地政学的リスク、英国EU離脱等を含む外部環境リスクについて、重要な変更はないとしている。
  9. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「一方、世界経済は、米中通商摩擦や、朝鮮半島や中東の地政学的リスク等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きが継続しております。」

    従来の英国EU離脱や米国の政策運営等に加え、米中通商摩擦が先行き不透明要因として明示され、外部環境リスクの構成が変化している。
  10. FY2018再定義有価証券報告書

    「一方、世界経済は、米国の政策運営や朝鮮半島、中東の地政学的リスク等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きがみられました。」

    従来の英国EU離脱や新興国減速中心の記述から、米国の政策運営、朝鮮半島・中東の地政学的リスクへ外部環境の不透明要因の構成が変化している。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済は、米国の政策運営や英国のEU離脱交渉の行方等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きがみられました。」

    米国の政策運営や英国のEU離脱交渉による不透明感を示す一方、米国・アジアの景気回復も併記している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済は、米国の金融政策や英国のEU離脱問題の影響等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域や欧州においても景気持ち直しの動きがみられました。」

    米国の金融政策や英国のEU離脱問題による不透明感を継続して示す一方、米国・アジア・欧州の景気持ち直しも併記している。
  13. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済は、米国の金融政策や英国のEU離脱問題の影響等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きがみられました。」

    米国の金融政策や英国のEU離脱問題による先行き不透明感を継続して記載している一方、米国・アジアの景気回復も併記している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国経済の減速等の景気下押しリスクがあるものの、企業業績や設備投資は底堅さを示し、緩やかな景気回復基調を持続しました。一方、世界経済は、米国及び一部新興国では堅調な景気回復基調にあるものの、不穏な中東情勢や英国のEU離脱問題等により、一層先行きが不透明な状況にあります。」

    新興国経済の減速、中東情勢、英国のEU離脱問題などによる先行き不透明感を継続している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国経済の減速や円高等の景気下押しリスクがあるものの、企業業績や設備投資は底堅さを示し、緩やかな景気回復基調を持続しました。一方、世界経済は、米国及び一部新興国では堅調な景気回復基調にあるものの、不穏な中東情勢や英国のEU離脱問題等により一層先行きが不透明な状況にあります。」

    新興国減速、円高、中東情勢、英国のEU離脱問題を外部環境の不透明要因として継続している。
  16. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「一方、世界経済は、アメリカでは堅調な景気回復基調にあるものの、新興国経済の減速や不穏な中東情勢、さらには英国のEU離脱問題などにより一層先行きが不透明な状況にあります。」

    外部環境の不透明要因として、新興国経済、地政学情勢、英国のEU離脱問題を列挙している。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス感染拡大による事業環境悪化・案件延期」は、この変遷が動いた16回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322★123
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス感染拡大による事業環境悪化・案件延期3回
  3. 2国内事業の収益基盤強化2回
  4. 3真空コンデンサを中心とする電子機器需要2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明電舎の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。