工事案件の採算悪化リスク
FY2021に初出。17回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- 2026-11-06対処決算
「エンジニアリング＆サービス事業は、工事案件の受注が高水準を維持しており、受注高は243億99百万円(前年同中間期比26.9%増)となりました。」
工事案件の受注高が高水準を維持し、売上高の増加と利益率の改善により営業利益も前年同中間期比39.3％増となった。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「エンジニアリング＆サービス事業は、工事案件の受注が高水準を維持しており、受注高は243億99百万円(前年同中間期比26.9%増)となりました。売上高は120億37百万円(前年同中間期比17.0%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加と利益率の改善により、営業利益は14億96百万円(前年同中間期比39.3%増)となりました。」
工事案件の採算性低下が過去に業績へ影響した状況から、受注・売上の増加と利益率改善により営業利益が前年同期比39.3％増となり、改善が続いている。 - 2026-08-07対処決算
「売上高の増加と利益率の改善により、営業利益は5億74百万円(前年同四半期比150.1%増)となりました。」
エンジニアリング＆サービス事業では、工事案件の受注高が高水準を維持し、利益率改善を伴う営業利益の増加が示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「売上高は243億46百万円(同0.2％減)となりました。損益面につきましては、利益率の改善により営業利益は36億97百万円(同8.5％増)となりました。」
エンジニアリング＆サービス事業では、工事案件の採算性低下が記載された時期から、利益率の改善により営業利益が前年度比8.5％増となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「台湾を中心として半導体製造工場向け搬送設備工事等が増加したことから、受注高は125億54百万円(前年同中間期比11.6%増)となりました。売上高は103億68百万円(前年同中間期比21.6%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は10億94百万円(前年同中間期比85.2%増)となりました。」
工事案件の採算性低下が記載されていた時期から、半導体製造工場向け搬送設備工事等の増加により、エンジニアリング＆サービス事業の受注・売上・営業利益が増加する状態が続いている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「エンジニアリング＆サービス事業は、台湾を中心として半導体製造工場向け搬送設備工事等が増加したことから、受注高は125億54百万円(前年同中間期比11.6%増)となりました。売上高は103億68百万円(前年同中間期比21.6%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は10億94百万円(前年同中間期比85.2%増)となりました。」
半導体製造工場向け搬送設備工事等の増加により、エンジニアリング＆サービス事業は増収増益となった。前年同期まで記載されていた工事案件の採算性低下による損失から、利益改善が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「エンジニアリング＆サービス事業は、売上高は台湾と日本での半導体製造工場向け搬送設備工事や、官需向け電気設備工事の増加により、205億39百万円(同6.9％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は19億61百万円(同41.5％増)となりました。」
工事案件の採算性低下が記載された前四半期までの状況から、半導体製造工場向け搬送設備工事等による売上高増加と営業利益の増加が通期実績として示された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「エンジニアリング＆サービス事業は、売上高は台湾と日本での半導体製造工場向け搬送設備工事や、官需向け電気設備工事の増加により、132億90百万円(前年同四半期比16.5％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は８億93百万円(前年同四半期は営業損失９百万円)となりました。」
前年同期に営業損失だったエンジニアリング＆サービス事業が営業利益に転じた。半導体製造工場向け搬送設備工事等による売上高増加と利益改善が記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「エンジニアリング＆サービス事業は、病院向け設備工事の減少により受注高は112億49百万円（前年同四半期比6.0％減）となりましたが、国内外の半導体メーカーの新設工場の搬送設備工事を相次いで受注しております。売上高は官需向け電気設備工事や、台湾での半導体製造工場向け搬送設備工事の増加により、85億29百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は５億90百万円（前年同四半期は営業損失１億85百万円）となりました。」
前年同期に営業損失だったエンジニアリング＆サービス事業が営業利益に転じた。半導体メーカーの新設工場向け搬送設備工事を相次いで受注し、売上高増加と利益改善が記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「エンジニアリング＆サービス事業は、売上高は保守サービスの増加により、35億62百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は50百万円(前年同四半期は営業損失１億49百万円)となりました。」
エンジニアリング＆サービス事業は、保守サービスの増加と売上高増加により、前年同期の営業損失1億49百万円から営業利益50百万円へ転じた。工事案件の採算悪化に関する業績影響は同事業で改善している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「エンジニアリング＆サービス事業は、売上高は病院向け搬送設備工事の減少により、114億３百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少と工事案件の採算性低下等により、営業損失は９百万円(前年同四半期は営業利益８億47百万円)となりました。」
工事案件の採算性低下が続き、エンジニアリング＆サービス事業は前年同期の営業利益8億47百万円から営業損失9百万円となった。工事採算悪化の影響が引き続き業績に現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は病院向け搬送設備工事の減少により、76億31百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少と工事案件の採算性低下等により、営業損失は１億85百万円(前年同四半期は営業利益４億48百万円)となりました。」
工事案件の採算性低下がサポート＆エンジニアリング事業の営業損失として現れ、前年同期の営業利益4億48百万円から営業損失1億85百万円へ悪化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「パワーエレクトロニクス機器事業は、売上高の増加に加え、社会インフラ案件の採算改善等により、営業利益は11億10百万円(前年同四半期は営業損失３億86百万円)となりました。」
社会インフラ案件の採算改善により、パワーエレクトロニクス機器事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。工事案件の採算悪化リスクは、少なくとも同事業では改善として現れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は118億54百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。損益面につきましては、工事案件の採算改善により、営業利益は８億47百万円(前年同四半期比103.7％増)となりました。」
工事案件の採算改善により、サポート＆エンジニアリング事業の営業利益が前年同期比103.7％増となった。工事採算に関する影響は、前四半期に続き改善として現れている。 - FY2022-Q2工事採算は事業別に改善と悪化が併存有価証券報告書
「パワーエレクトロニクス機器事業は、クリーン搬送機器部門での売上高の増加はあったものの、社会インフラシステム部門の工事費の増加等により、営業利益は７億74百万円(前年同四半期比29.5％減)となりました。サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は78億18百万円(前年同四半期比6.5％減)となりました。損益面につきましては、工事案件の採算改善により、営業利益は４億48百万円(前年同四半期比57.1％増)となりました。」
社会インフラシステム部門では工事費増加によりパワーエレクトロニクス機器事業が減益となった一方、サポート＆エンジニアリング事業では工事案件の採算改善により増益となった。工事採算に関する影響は事業別に異なる形で現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「パワーエレクトロニクス機器事業は、売上高の減少に加え、社会インフラシステム部門の工事費の増加等により、営業損失は３億86百万円(前年同四半期は営業利益３億79百万円)となりました。」
工事費の増加により、社会インフラシステム部門を含むパワーエレクトロニクス機器事業で営業損失が発生しており、工事案件の採算悪化に関するリスクが当四半期にも業績へ現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「収益緊急対策を実施し費用を抑制したものの、工事案件の採算悪化等もあり、売上高営業利益率は、計画比3.4ポイント減の5.6%となりました。」
工事案件の採算悪化が中期経営計画の営業利益率未達要因の一つとして実際に発生したと記載している。