中国・東南アジアの景気減速と国内製造業の投資マインド低下
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
シンフォニアテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。89社中70社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況、AI関連投資による半導体製造装置需要の緩やかな回復、半導体製造工場建設に伴う設備工事需要の増加等により堅調に推移いたしました。」
前年度までの半導体在庫調整や中国市場停滞による需要低調から、航空宇宙、半導体製造装置、半導体工場設備工事の需要増加により、経営環境が堅調に推移したとの説明に変化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体製造装置の需要が徐々に戻りつつあることや、半導体製造工場建設に伴う設備工事関連需要の増加、及び防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況等で堅調に推移いたしました。」
半導体製造装置需要の回復、半導体工場建設に伴う設備工事需要の増加、防衛力整備計画を背景とする航空宇宙関連機器需要の活況が記載され、前年度までの需要低調・回復期待から実需の改善を示す説明に変化している。 - FY2024景気回復期待と不確定要素が併存有価証券報告書
「2024年度の当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ、イスラエルでの紛争の長期化、中国経済の先行き懸念や米国大統領選挙結果の影響などの不確定要素はあるものの、半導体市況には既に底打ち感がみられ、今後の回復が期待されます。」
従来の半導体在庫調整・中国市場停滞による低調さに加え、地政学・米国大統領選挙の不確定要素を挙げる一方、半導体市況の底打ちと国内内需の緩やかな回復を見込んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、2022年度後半からの半導体メーカの在庫調整の遅れにより、半導体製造装置の需要は引き続き低調に推移いたしました。また、FA関連分野についても、中国市場の自動化投資の回復が鈍く、需要は伸び悩みました。」
半導体製造装置需要の低調さと、中国市場の自動化投資の回復の鈍さが続いていると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、2022年度後半より続く半導体業界の在庫調整や中国市場の停滞等の影響により、半導体製造装置や電子部品、FA関連分野における設備投資に依然慎重姿勢が見られ、低調に推移いたしました。」
半導体業界の在庫調整と中国市場の停滞が続き、半導体製造装置・電子部品・FA関連の設備投資が依然として低調であると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「半導体サプライチェーンの強化に向け世界各国で政策支援の動きはあるものの、足元では在庫調整長期化の影響で、半導体製造装置や電子部品、FA関連分野における設備投資の慎重姿勢が続き、低調に推移いたしました。」
従来の中国・東南アジア景気や国内設備投資の環境説明に加え、半導体等の在庫調整長期化により、半導体製造装置・電子部品・FA関連分野の設備投資が低調となっていると記載している。 - FY2023-Q2中国ゼロコロナ政策による影響を記載有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米欧による金融引き締めを背景とした円安の進行、中国におけるゼロコロナ政策の実施等による、資源・材料価格の高騰や部材不足等の影響はあったものの、世界的な半導体の旺盛な需要を受け、半導体業界を中心に設備投資は引き続き堅調に推移いたしました。」
中国・東南アジアの景気や国内設備投資という従来の環境説明に加え、中国のゼロコロナ政策、資源・材料価格高騰、部材不足等の影響を記載している。一方、半導体業界を中心とする設備投資は堅調と説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国景気は個人消費や設備投資は好調を維持、中国景気は製造業の設備投資が増加し回復基調で推移いたしました。国内においても、民間設備投資の持ち直しの動きが強まり、堅調に推移いたしました。」
米国・中国の景気および設備投資の回復に加え、国内民間設備投資の持ち直しが強まったと記載され、前四半期から改善した経営環境が示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国景気は個人消費や設備投資が増加したことにより持ち直し、中国景気は製造業の設備投資が増加し回復基調で推移いたしました。国内においては、公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
中国景気は製造業の設備投資増加により回復基調となり、米国景気も持ち直した。国内でも民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、前四半期の投資慎重姿勢から経営環境の説明が改善している。 - FY2022-Q1海外景気拡大と国内投資慎重姿勢の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、中国や欧米諸国で景気の拡大基調が定着しつつあり、国内においては、これを受けて一部では需要が回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、設備投資に対する慎重姿勢は依然として強く、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続きました。」
中国・欧米諸国では景気拡大基調が定着しつつある一方、国内では一部需要が回復するものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による設備投資の慎重姿勢と先行き不透明感が継続している。 - FY2021中国の正常化と米国回復の一方、国内投資回復は遅延有価証券報告書
「年度後半から、米国景気は経済対策の効果もあり持ち直しの動きがみられ、中国においても輸出を中心に経済活動の正常化が進展いたしましたが、国内においては、年度前半の落ち込みから景気は回復に向かったものの、感染再拡大による緊急事態宣言の再発令などにより、その足取りは鈍化し、民間設備投資の回復にも遅れが生じました。」
中国では経済活動の正常化が進展し、米国も持ち直しがみられた一方、感染再拡大により国内景気と民間設備投資の回復は遅れた。 - FY2021-Q3中国の正常化進展と他アジア・国内投資の停滞継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により人の流れが大幅に制限され、国内外の経済活動に収縮が生じました。海外においては、中国で経済活動の正常化が進展したことなどにより景気の持ち直しの兆しがみられましたが、その他のアジア諸国では停滞状況が継続いたしました。国内においても、民間設備投資は慎重姿勢が依然強く、厳しい状況で推移いたしました。」
中国では経済活動の正常化が進展した一方、その他のアジア諸国の停滞と国内民間設備投資の慎重姿勢が続いている。 - FY2021-Q2中国に持ち直しの兆しも改善は限定的有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により人の流れが大幅に制限され、国内外の経済活動に収縮が生じました。海外においては、中国で経済活動が再開したことなどにより景気の持ち直しの兆しがみられましたが、米中貿易摩擦の影響もあり大きな改善には至りませんでした。国内においては、民間設備投資等の水準が低く、厳しい状況で推移いたしました。」
中国では経済活動再開に伴う持ち直しの兆しがみられた一方、米中貿易摩擦により大きな改善には至らず、国内の民間設備投資も低水準で厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、国内外において、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に大幅な収縮が生じ、投資に対する慎重姿勢が強まったことから、総じて厳しい状況となりましたが、一方、半導体製造装置関連の投資は堅調に推移いたしました。」
従来の中国・東南アジアの景気減速や国内投資低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅な収縮と投資慎重化が明記され、経営環境の厳しさが増している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米中貿易摩擦の影響が長期化する中、米国景気は個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、設備投資等に弱さがみられました。中国景気は生産活動や設備投資の伸びが低下したこと等から減速傾向で推移し、東南アジア諸国も輸出の伸び悩みにより低調に推移いたしました。国内においては、公共投資は底堅く推移いたしましたが、海外経済の減速もあり、輸出を中心に弱さがみられ、民間設備投資も慎重姿勢が継続するなど、総じて厳しい状況となりました。」
米中貿易摩擦の長期化、米国設備投資の弱さ、中国の減速、東南アジアの低調さ、国内輸出・民間設備投資の弱さが併記され、前四半期から厳しい経営環境が継続・深刻化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米中貿易摩擦の影響がある中で、米国景気は個人消費に支えられ回復が続きましたが、設備投資等に弱さがみられました。中国景気は生産活動や設備投資の伸びが低下したこと等から減速傾向で推移し、東南アジア諸国も輸出の伸び悩みにより低調に推移いたしました。国内においては、公共投資は底堅く推移いたしましたが、海外経済の減速もあり、輸出を中心に弱さがみられ、民間設備投資も力強さを欠くなど、景気回復の動きに足踏みがみられました。」
中国の減速傾向、東南アジアの低調さ、国内民間設備投資の弱さが継続し、米中貿易摩擦や米国設備投資の弱さ、国内輸出の弱さも明記された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国は個人消費や設備投資に支えられ、堅調な経済成長が続く一方、中国は設備投資や個人消費に弱さがみられるなど減速傾向が顕著になりました。東南アジア諸国におきましては、内需による下支えはあったものの輸出は伸び悩み、停滞いたしました。国内においては、公共投資はおおむね堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は人手不足に伴う省人化ニーズはあるものの、先行きに対する不透明感が強く、低調な状況が続きました。」
中国の景気減速が顕著となり、東南アジアの輸出停滞、国内民間設備投資の低調さも記載され、前年度末の景気・投資環境への懸念が継続・強まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国の景気は設備投資や個人消費に弱さがみられる等減速傾向で推移し、東南アジア諸国は輸出が伸び悩みましたが、内需を中心に景気は堅調に推移いたしました。国内においては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は人手不足に伴う省人化ニーズは底堅いものの、企業収益の低下等により力強さを欠いたことから、景気回復の動きに足踏みがみられました。」
中国の減速、東南アジアの輸出伸び悩み、国内の公共投資減少・民間設備投資の力強さ不足が記載され、景気・投資環境への懸念が広がっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、中国の景気減速が顕著になるなど不透明感が出てまいりましたが、米国の堅調な企業業況を背景にした設備投資の増加や東南アジア諸国での堅調な内需に支えられ、底堅く推移いたしました。国内においても、期間後半には設備投資に対する慎重姿勢も見られましたが、省力化や設備更新の需要による民間設備投資に支えられ、総じて景気は安定的に推移いたしました。」
前四半期の「中国の景気は一部に持ち直しの動きがあったものの減速傾向」から、中国の景気減速が顕著になったとの説明に変化した。一方、米国・東南アジアおよび国内景気については底堅さ・安定性が記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては、米国は堅調な企業業況を背景に設備投資が増加し、景気の回復が継続いたしました。中国の景気は一部に持ち直しの動きがあったものの減速傾向で推移し、東南アジア諸国は設備投資の増加により堅調に推移いたしました。国内においては、公共投資は底堅く、民間設備投資は企業収益の改善に伴い増加し、総じて景気は回復基調で推移いたしました。」
中国については前四半期の底堅い成長の説明から減速傾向の記載となり、景気減速リスクが強まった。一方、東南アジアおよび国内の設備投資・景気は堅調または回復基調とされている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内外にて、堅調な個人消費や企業の設備投資に支えられ、回復基調で推移いたしました。海外において、中国では、民間設備投資の伸び率が鈍化したものの、個人消費は拡大しており、底堅い成長が続きました。国内においても、公共投資はおおむね堅調に推移し、民間設備投資は人手不足を補うための合理化・省人化投資を中心に増加いたしました。」
中国の民間設備投資の伸び率鈍化は残るものの、個人消費の拡大、中国の底堅い成長、国内民間設備投資の増加が記載され、景気減速・投資低迷という従来の環境から改善した状態が続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、米国は良好な雇用情勢と個人消費により堅調さを維持しており、中国は規制強化などによる内需の減速がみられたものの、外需の伸びに支えられ好調に推移しました。国内においても、公共投資は弱含んだものの、民間設備投資は省人化投資を中心に回復の兆しがみられ、景気は総じて緩やかな回復が続きました。」
中国では内需減速や国内公共投資の弱含みがある一方、外需および国内民間設備投資には回復の兆しがあり、従来の景気減速・投資低迷から改善した環境が概ね継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、米国は個人消費や設備投資が増加したこと等により緩やかな拡大基調となり、中国・東南アジア諸国は輸出の持ち直しや堅調な内需により回復基調で推移しました。国内においても、民間設備投資は省人化投資のニーズの高まり等により回復の兆しがみられ、公共投資も増加傾向で推移する等、景気は総じて緩やかな回復が続きました。」
中国・東南アジアの景気回復と国内民間設備投資の回復の兆しが前四半期に続いて記載され、従来の景気減速・投資低迷というリスク環境から改善した状態が継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、各国金融政策等の影響に対する先行き懸念は残るものの、米国や欧州の緩やかな景気拡大、中国・東南アジア諸国における景気回復、これに伴う国内民間設備投資の持ち直しなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。」
従来記載されていた中国・東南アジアの景気減速および国内民間設備投資の低迷から、中国・東南アジアの景気回復と国内民間設備投資の持ち直しへと経営環境の説明が変化した。ただし、各国金融政策等への先行き懸念は残るとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における当社グループを取り巻く経営環境は、米国を中心とした主要先進国で緩やかな回復傾向が続いたものの、中国・東南アジア諸国においては、依然として景気は減速基調にあり、一部の業界を除いた製造業における設備投資は、回復には至りませんでした。日本国内においては、公共投資の増加や当第３四半期における回復基調はあるものの、先行きの不透明感から企業の設備投資に対する慎重姿勢が継続しました。」
中国・東南アジアの景気減速と設備投資の低迷、国内企業の設備投資慎重姿勢を継続的な経営環境上のリスクとして記載している。国内の公共投資増加・回復基調にも言及している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国では過剰な設備投資の影響により民間設備投資が低迷したため、景気は減速基調となり、その影響を受けた東南アジア諸国も低調に推移いたしました。しかしながら国内において、民間設備投資は海外経済の減速による輸出の停滞や円高による企業収益への影響などがあったものの、公共投資の持ち直しにより底堅さを維持しました。」
中国・東南アジアの景気減速・低調さと国内民間設備投資への影響は継続。一方、国内は公共投資により底堅さを維持したと説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国・東南アジア諸国における景気減速、これに伴う国内製造業の投資マインドの低下により、回復の兆しが見えにくい状況が続きました。」
当四半期の経営環境として、海外景気減速と国内製造業の投資抑制が継続していると記載している。