株式給付信託（BBT）の導入
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1信託保有株式612,200株有価証券報告書
「「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式612,200株（議決権6,122個）が含まれております。」
BBTおよびJ-ESOPの信託財産が保有する株式は612,200株、議決権6,122個となった。前回開示の709,700株から減少している。 - FY2025-H1信託保有株式709,700株有価証券報告書
「「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式709,700株（議決権7,097個）が含まれております。」
BBTおよびJ-ESOPの信託財産が保有する当社株式は709,700株、議決権7,097個となった。FY2025-Q1に開示された751,400株から減少している。 - FY2025-Q1信託保有株式751,400株有価証券報告書
「「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式751,400株（議決権7,514個）が含まれております。」
BBTおよびJ-ESOPの信託財産が保有する当社株式について、751,400株、議決権7,514個と開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画「Realize 25」の開始に伴い、2023年5月24日取締役会決議にて株式報酬の支給額等の算定方法を変更いたしました。」
BBTの評価対象がRealize 25に合わせて変更され、営業利益額60％、営業利益率20％、TSR10％、CO2削減10％の指標構成が運用された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、株式給付信託による当社株式の取得により自己株式が115千株増加し、給付により34千株減少しました。」
株式給付信託（BBT）および（J-ESOP）の運用について、当四半期累計で信託による株式取得115千株、給付34千株という具体的な動きが開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度 420億円以上 528億円 610億円以上」
Challenge 25 Plusの株式報酬評価で、2021年度の営業利益目標420億円以上に対し実績528億円を達成し、2022年度目標は610億円以上と設定された。ROIC、営業利益率、TSR、CO2削減も評価指標に組み込まれている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「中期経営計画「Challenge25 Plus」への見直しに伴い、2021年4月9日取締役会決議にて株式報酬の支給額等の算定方法を変更しました。」
Challenge 25 Plusへの計画延長に伴い、BBTの評価対象を従来の計画期間累計評価から、2021～2022年度の年度別営業利益、営業利益率、ROIC、TSR、CO2削減などへ再構成した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
2019年5月の株主総会決議を受け、取締役向け株式報酬制度を変更し、Challenge 25の累計営業利益、最終年度業績、ROIC、TSR、CO2削減量を評価指標に組み込んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末548百万円、184千株、当第３四半期連結会計期間末1,570百万円、434千株です。」
BBTについて、信託保有株式が184千株から434千株、帳簿価額が5億48百万円から15億70百万円へ増加し、2019年5月の株主総会決議後の運用拡大が開示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末548百万円、184千株、当第２四半期連結会計期間末514百万円、173千株です。」
株式給付信託（BBT）の運用を継続し、第2四半期末の信託保有株式は173千株、帳簿価額は5億14百万円となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当連結会計年度末548百万円、184千株です。」
BBTを継続運用し、当期末の信託保有株式は184千株、帳簿価額は548百万円となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当第２四半期連結会計期間末548百万円、184千株です。」
BBTの運用を継続し、第2四半期末の信託保有株式は184千株、帳簿価額は548百万円となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当第１四半期連結会計期間末549百万円、185千株です。」
BBTの導入後の運用を継続し、第1四半期末の信託保有株式は185千株、帳簿価額は549百万円となっている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
BBTが導入後の運用段階に入り、当第2四半期末には信託保有株式185,200株、帳簿価額549百万円が計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役等に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に連動した株式報酬を、監査等委員に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を導入します。」
中期経営計画の目標達成度と連動する取締役等向け株式報酬、および業績非連動の監査等委員向け株式報酬を導入した。初期対象期間は第102期から第103期まで、拠出上限は5億50百万円、取得株式数上限は34万5,000株とされた。