東洋電機製造（6505）・リスク前進
顧客情報・技術営業情報の流出
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報漏洩・データ毀損・システム停止を伴う情報管理リスク147社が書いているテーマ・逆風147社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、複数の防御策による情報セキュリティ体制を構築するとともに、アクセス管理の強化などの技術的対策を推進し、グループ全体の情報セキュリティ水準の向上に取り組んでおります。」
ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、内部不正による漏洩・改ざん・システム停止をリスクとして明示し、情報セキュリティ委員会、教育、内部監査、アクセス管理などグループ横断の対応を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、情報セキュリティ及びDX推進体制のさらなる強化に向け、2024年12月にデジタル戦略部を設置しました。」
情報セキュリティ・DX推進について、2024年12月にデジタル戦略部を設置し、体制整備を具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「お客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等、業績への悪化が想定されます。また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・技術営業情報の流出リスクが、サイバー攻撃、ウイルス感染、データ破壊・改ざん、システム停止を含む情報セキュリティリスクへ拡大された。情報セキュリティ委員会の設置・運用も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。」
顧客情報および技術・営業秘密の流出リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。」
顧客情報および技術・営業秘密の流出リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。」
顧客情報と技術・営業上の秘密情報の保有に伴う情報流出リスクを記載している。