東洋電機製造（6505）・リスク前進
環境規制・気候変動対応遅延リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
脱炭素技術・排出削減の遅れによる競争力低下18社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。」
TCFDへの賛同、1.5℃・2℃未満および4℃シナリオによる2030年・2050年のリスク・機会分析、サステナビリティ委員会でのモニタリングを具体化している。Scope1・2のCO2排出量は2018年度比で2026年度10％、2030年度30％、2050年度100％削減を目標としている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、地球温暖化の抑制に向けて、事業活動に伴うCO2排出量削減目標を次のとおり設定しております。」
環境規制・気候変動対応遅延リスクに対し、Scope1・2について2018年度比で2026年度10％、2030年度30％、2050年度100％削減の目標を運用している。 - FY2024初出有価証券報告書
「環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、取引先や地域社会を始めとして、広く社会全体からの信用失墜を招きます。また、製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下による受注・売上が悪化するとともに、ステークホルダー全体からの評価低下につながります。」
環境法令・規制への不適合と、製品・生産活動の脱炭素化対応の遅れを、信用・競争力・受注売上に影響する独立したリスクとして明示している。