東洋電機製造（6505）・施策前進
信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
信託型従業員持株会インセンティブ（E-Ship）108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風106社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その後は、E-Ship 信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship 信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。」
E-Ship®を運用し、当期に信託から持株会へ44,900株を売却した。期末の信託保有株式は123,500株で、従業員の株主参加とエンゲージメント向上を実施段階で継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」を設定し、E-Ship 信託は、設定後約３年４ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
E-Ship®を実際に導入し、約3年4か月の信託期間と180,700株の取得予定規模を設定した。従業員の企業価値向上への参加とエンゲージメント向上を具体化している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入を決議いたしました。」
従業員持株会を対象に、信託が約３年４ヵ月間にわたり株式を取得・売却するE-Ship®を導入した。自己株式180,700株、処分総額219,911,900円の第三者割当による自己株式処分も併せて決議している。