富士電機（6504）・施策達成
富士電機ITセンターの吸収合併によるIT基盤強化
FY2024-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
富士電機ITセンター吸収合併によるIT企画・開発機能集約1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「富士電機ＩＴセンター㈱は、2024年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しました。」
富士電機ITセンターの吸収合併が2024年4月1日付で実施され、IT企画・開発リソースの集約計画が完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループ内のIT基盤に関する企画、開発、保守、運用を担当する当社100％出資の連結子会社である富士電機ＩＴセンター株式会社を、2024年４月１日付けで当社に統合するとともに、保守、運用機能を共通サービス子会社である富士オフィス＆ライフサービス株式会社に移管いたします。」
富士電機ITセンターを2024年4月1日付で統合し、保守・運用機能を別の共通サービス子会社へ移管する合併計画を具体化した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当社グループ内のIT基盤に関する企画、開発、保守、運用を担当する当社100％出資の連結子会社である富士電機ＩＴセンター株式会社を、2024年４月１日付けで当社に統合するとともに、保守、運用機能を共通サービス子会社である富士オフィス＆ライフサービス株式会社（当社100％出資、連結子会社）に移管いたします。これにより、ITの企画、開発に係るリソースを当社に集約することでIT基盤を強化し、DX推進、サイバーセキュリティ強化等の取組みを加速してまいります。」
2024年4月1日付で、100％子会社の富士電機ITセンターを富士電機へ吸収合併し、保守・運用機能を富士オフィス＆ライフサービスへ移管する計画を決議した。IT企画・開発リソースを富士電機へ集約し、DXとサイバーセキュリティ強化を加速する施策として初めて記載している。