取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026上場株式8銘柄への区分変更有価証券報告書
「2026年３月末時点における上場株式の保有銘柄数は前年度末から２銘柄増加して、８銘柄になりましたが、これは、保有していた非上場株式の新規上場及び、保有していた関係会社株式の一部を売却したことに伴い、非上場株式以外の株式に区分が変更になったことによるものです。」
上場株式は6銘柄から8銘柄となったが、新規上場と関係会社株式の一部売却に伴う区分変更が主因であり、2025年度にも一部銘柄の保有株数を縮減した。 - 2026-06-02その他株主総会
「2026年3月末時点における上場株式の保有銘柄数は前年度末から2銘柄増加して、8銘柄になりましたが、これは、保有していた非上場株式の新規上場および、保有していた関係会社株式の一部を売却したことに伴い、上場株式に区分が変更になったことによるものです。なお、2025年度には、一部銘柄の保有株数を縮減しています。」
上場株式の銘柄数は6銘柄から8銘柄に増加した一方、区分変更によるものと説明し、保有株数の縮減も継続したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・投資先企業との関係維持・強化等の必要性 ・資本コストとリターンの比較」
政策保有株式の合理性評価に、投資先との関係維持・強化に加えて資本コストとリターンの比較を明示した。上場株式は6銘柄を維持し、当年度に1銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2024年３月末時点では、６銘柄まで縮減しています。」
政策保有株式の縮減を継続し、上場株式を6銘柄まで減らした。年度中には上場株式12銘柄を売却した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは、主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、108億52百万円減少したことによるものであります。」
取引関係を踏まえた政策保有株式についても、売却等による保有残高の縮減が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2023年３月末時点では、17銘柄まで縮減しています。」
政策保有株式について、合理性の評価と縮減方針に基づき、上場株式を17銘柄まで縮減した。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2022年３月末時点では、45銘柄まで縮減しています。」
政策保有株式を2019年3月末の102銘柄から2022年3月末の45銘柄へ縮減し、当年度も30銘柄を売却した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「これら政策保有株式については、保有合理性が認められない場合は売却するとともに、一定の合理性が認められる場合でも、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。」
合理性が認められる政策保有株式についても縮減を図る方針を明示し、2021年度以降の一層の縮減へ方針を強めた。当年度は上場株式8銘柄、売却価額83億40百万円を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理性が認められない場合は売却します。」「非上場株式以外の株式 79 99,818」「非上場株式以外の株式 23 612」
政策保有株式について、取締役会による定期評価と合理性がない場合の売却方針を明示し、当年度は上場株式23銘柄を売却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理性が認められない場合は売却します。」
政策保有株式について、取締役会による定期的なリターン・リスク評価と、合理性がない場合の売却方針を明示した。全銘柄について保有継続の合理性があると判断している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「173銘柄 108,081百万円」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、173銘柄・1,080億81百万円を保有している。 - FY2017初出有価証券報告書
「製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。」
純投資目的以外の投資株式について、取引関係の維持・強化を保有目的として説明している。純投資目的以外の保有銘柄数は177銘柄、貸借対照表計上額は1,022億36百万円。