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富士電機(6504)・施策前進

国内有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更

FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2024-Q1前進FY2024-Q2 – FY20242023: 220232024: 22024
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大型生産設備投資完了に伴う減価償却方法変更17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。…当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,874百万円増加しております。」

    定率法から定額法への変更を通期で適用し、営業利益・経常利益・税引前当期純利益への影響額を各48億74百万円と開示した。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,295百万円増加しております。」

    定率法から定額法への変更について、第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響額を各32億95百万円と開示した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,934百万円増加しております。」

    第1四半期から適用した国内有形固定資産の定額法への変更について、第2四半期累計期間の営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響額を各19億34百万円と開示した。
  4. FY2024-Q1初出有価証券報告書

    「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。…当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ804百万円増加しております。」

    電動車向けパワー半導体の大規模設備投資と国内有形固定資産の安定稼働見込みを踏まえ、2023年度第1四半期から定率法を定額法へ変更した。営業利益等への影響額はそれぞれ804百万円の増加。
一緒に動いた変遷

「高付加価値商材による事業拡大」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高付加価値商材による事業拡大3回
  3. 2SiCパワー半導体と車載新製品の開発加速3回
  4. 3保有株式売却による株価変動リスク低減とM&A等の戦略資金確保3回
  5. 4保有株式の株価変動による業績変動リスク3回
  6. 5発電設備・サービス・新エネルギー事業の強化3回
  7. 6診断から保守・更新までの一体型サービスとソリューション事業3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士電機の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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