富士電機（6504）・施策収益認識基準適用影響の累計開示
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応619社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの619件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3収益認識基準適用影響の累計開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,711百万円増加し、売上原価は19,680百万円増加し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業利益は88百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ376百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,708百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計の売上高・利益剰余金等への影響額を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、2021年4月1日から実際に適用した。適用により当四半期の売上高は40億82百万円増加、営業利益は5億55百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準について、2020年3月31日公表の基準を対象に、2022年3月期首からの適用予定を再確認した。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。