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富士電機(6504)・目標再掲

2023年度に向けた5か年中期経営計画の策定

FY2018に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

18記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018再掲FY2020-Q2 – FY20222018: 120182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 52023
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2023年度に向けた5か年中期経営計画の策定と成長方針1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和.Prosperity2023」に掲げる「売上高1兆円」、「営業利益率8%以上」を2022年度において1年前倒しで達成しました。2023年度は当社創立100周年の年であり、更なる成長に向けて、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG(環境、人財、ガバナンス)を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を引き続き推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指しています。」

    中期経営計画の売上高・営業利益率目標を前倒し達成した後も、パワエレ事業・パワー半導体事業、ものつくり力、ESG、外部環境への適応力を軸とする成長方針を継続している。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和.Prosperity2023」に掲げる「売上高1兆円」、「営業利益率8%以上」を2022年度において1年前倒しで達成しました。2023年度は当社創立100周年の年であり、更なる成長に向けて、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG(環境、人財、ガバナンス)を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を引き続き推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指しています。」

    2022年度に中期経営計画の売上高・営業利益率目標を1年前倒しで達成したことを再確認し、2023年度も三つの重点課題と外部環境への適応力強化を継続する方針を示している。
  3. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「2023年度の各事業の重点施策は以下のとおりです。」

    2023年度経営計画として、売上高1兆500億円、営業利益940億円、営業利益率9.0%を掲げ、従来の中期経営計画目標を上回る年度計画へ引き上げた。
  4. FY2023達成有価証券報告書

    「2022年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた売上・利益目標を1年前倒しで達成し、次の通りとなっております。」

    令和.Prosperity2023の売上高1兆円、営業利益800億円、営業利益率8.0%、親会社株主帰属当期純利益550億円の目標を、2022年度に1年前倒しで達成した。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和.Prosperity2023」の達成に向けた重要な1年となります。2023年度売上高目標1兆円の達成、営業利益率については、2021年度の8.2%を更に向上させるため、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG(環境、人財、ガバナンス)を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めています。」

    2023年度売上高1兆円の達成と、2021年度実績8.2%を上回る営業利益率を目指す方針、および三つの重点課題を再確認している。
  6. FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和.Prosperity2023」の達成に向けた重要な1年となります。2023年度売上高目標1兆円の達成、営業利益率については、2021年度の8.2%を更に向上させるため、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG(環境、人財、ガバナンス)を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めています。」

    2023年度売上高1兆円の達成を改めて明示し、営業利益率については2021年度実績8.2%をさらに向上させる方針を示した。従来の2023年度目標8.0%を上回る水準を意識した表現となっている。
  7. FY20222021年度実績で一部目標超過有価証券報告書

    「2023年度 中期経営計画 売上高 10,000億円 営業利益 800億円 営業利益率 8.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 550億円」「2021年度 実績 売上高 9,102億円 営業利益 748億円 営業利益率 8.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 587億円」

    2021年度実績は売上高・営業利益が2023年度目標未達である一方、営業利益率は8.2%、親会社株主帰属当期純利益は587億円となり、目標を上回った。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレ事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。」

    令和.Prosperity2023の計画期間、パワエレ事業・パワー半導体事業へのリソース傾注、海外事業拡大を継続している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレ事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。」

    令和.Prosperity2023を継続し、2023年度を最終年度とする計画のもと、パワエレ事業・パワー半導体事業へのリソース傾注と海外事業拡大を再確認している。
  10. FY20212020年度実績も計画未達有価証券報告書

    「2020年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2023年度の売上高、利益に係る目標値に対して、次の通りとなっております。」「売上高 10,000億円 8,759億円 △1,241億円」「営業利益 800億円 486億円 △314億円」「営業利益率 8.0% 5.5% △2.5pt」「親会社株主に帰属する当期純利益 550億円 419億円 △131億円」

    令和.Prosperity2023の2年目においても、売上高・営業利益・営業利益率・親会社株主帰属当期純利益は2023年度目標を下回った。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。」

    令和.Prosperity2023の計画期間と、パワエレシステム・パワー半導体へのリソース傾注、海外事業拡大を再確認している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。」

    令和.Prosperity2023を継続し、パワエレシステム・パワー半導体へのリソース傾注と海外事業拡大を再確認している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。」

    令和.Prosperity2023を継続し、2023年度に向けたパワエレシステム・パワー半導体へのリソース傾注と海外事業拡大を再確認している。
  14. FY2020初年度実績は計画未達有価証券報告書

    「2019年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2023年度の売上高、利益に係る目標値に対して、次の通りとなっております。」「売上高 10,000億円 9,006億円 △994億円」「営業利益 800億円 425億円 △375億円」「営業利益率 8.0% 4.7% △3.3pt」「親会社株主に帰属する当期純利益 550億円 288億円 △262億円」

    令和.Prosperity2023の初年度で、売上高・営業利益・営業利益率・親会社株主帰属当期純利益はいずれも2023年度目標を下回った。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートし、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。」

    令和.Prosperity2023を開始し、パワエレシステム・パワー半導体へのリソース傾注と海外事業拡大を進める方針を再確認している。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「このような環境のもと、当社は、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートしました。持続的成長企業としての基盤確立に向け、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進するとともに、収益力の更なる強化としてグローバルものつくり力の強化、経営基盤の継続的な強化として業務品質向上を狙いとした全社活動「Pro-7」等を推し進めています。」

    策定済みの「令和.Prosperity2023」について、2019年度から計画を開始し、パワエレシステム・パワー半導体へのリソース傾注、海外事業拡大、グローバルものつくり力、Pro-7を推進する実行段階に進んだ。
  17. FY2019達成有価証券報告書

    「当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした5カ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定しました。」

    2023年度を最終年度とする5か年計画の策定を完了し、売上高1兆円、営業利益800億円、営業利益率8.0%、親会社株主帰属当期純利益550億円の目標を設定した。
  18. FY2018初出有価証券報告書

    「今年度は、この中期経営計画の完遂とともに、創立100周年を迎える2023年度に向け、5か年中期経営計画の策定に着手します。」

    Renovation 2018の次の計画として、創立100周年を迎える2023年度を見据えた5か年中期経営計画の策定着手を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「高付加価値商材による事業拡大」は、この変遷が動いた17回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高付加価値商材による事業拡大4回
  3. 2SiCパワー半導体と車載新製品の開発加速4回
  4. 3中国・アジアを含む海外自販機事業の拡大4回
  5. 4金利上昇・財務制限条項による資金調達リスク3回
  6. 5診断から保守・更新までの一体型サービスとソリューション事業3回
  7. 6自動化需要を捉えたモーションコントロール・FA事業の拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士電機の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
2023年度に向けた5か年中期経営計画の策定|富士電機(6504)の変遷 | Komori