品質問題・製造物責任リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金 3,706 3,276」
製品保証引当金残高は前年度末の37億06百万円から32億76百万円へ減少した。 - FY2026-H1製品保証引当金微増有価証券報告書
「製品保証引当金 3,706 3,728」
製品保証引当金残高は前年度末の37億06百万円から37億28百万円へ増加した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社顧客への納入品に関して生じた損害についての和解金です。」
顧客への納入品に関する損害について和解金38億円を計上し、品質・製造物責任に関係する事象が実際に発生した。製品保証引当金も前期末27億24百万円から37億06百万円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,724 2,601」
製品保証引当金残高は前年度末の27億24百万円から26億01百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品保証引当金 3,775 2,724」
製品保証引当金残高は前年度末の37億75百万円から27億24百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 3,775 2,789」
製品保証引当金残高は前年度末の37億75百万円から第3四半期末の27億89百万円へ減少し、前第2四半期末の32億97百万円からも縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 3,775 3,297」
製品保証引当金残高は前年度末の37億75百万円から当第2四半期末の32億97百万円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 3,775 3,475」
製品保証引当金残高は前年度末の37億75百万円から34億75百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,280 3,775」
製品保証引当金残高は前年度末の72億80百万円から当年度末の37億75百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,280 4,275」
製品保証引当金残高は前年度末の72億80百万円から第3四半期末の42億75百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,280 4,459」
製品保証引当金残高は前年度末の72億80百万円から当第2四半期末の44億59百万円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,280 6,434」
製品保証引当金残高は前年度末の72億80百万円から当第1四半期末の64億34百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「これは、前連結会計年度末に比べ製品保証引当金が84億18百万円減少した一方で、短期借入金が232億40百万円増加したことなどによるものであります。」
製品保証引当金は前年度末から84億18百万円減少し、当年度の製品不具合対策費も該当事項なしとなった。追加損失可能性が消滅したとの記載ではない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用の支出に備えるため、当第３四半期連結会計期間末において製品保証引当金9,090百万円を計上しております。当該製品保証引当金は、顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。」
製品保証引当金は前四半期末の9,438百万円から9,090百万円へ減少した。一方、見積りに反映されない事象による追加損失の可能性は継続している。 - FY2022-Q2製品保証引当金減少・追加損失可能性継続有価証券報告書
「当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用の支出に備えるため、当第２四半期連結会計期間末において製品保証引当金9,438百万円を計上しております。当該製品保証引当金は、顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。」
製品保証引当金は前四半期末の106億55百万円から94億38百万円へ減少した一方、見積りに含まれない事象による追加損失の可能性は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用の支出に備えるため、当第１四半期連結会計期間末において製品保証引当金10,655百万円を計上しております。当該製品保証引当金は、顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。」
パワー半導体の製品不具合について、当四半期末時点で製品保証引当金106億55百万円を計上し、見積りに含まれない事象による追加損失の可能性を継続して記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、2021年2月12日に提出しました第３四半期報告書において記載しましたパワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合につきましては、当連結会計年度において製品不具合対策費 257億円を特別損失に計上しました。当該不具合対策費は、確定している額と顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法による見積り計上した額の合算であるため、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合は、追加で損失が発生する可能性があります。」
製品不具合対策費は年度累計で257億円となり、追加損失の可能性も継続して記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として、当第３四半期連結累計期間に製品不具合対策費16,657百万円を特別損失に計上しました。当該対策費用の一部については、顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。」
パワー半導体の不具合について対策費166億57百万円を特別損失に計上し、見積りに反映されていない事象による追加損失の可能性も記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質問題・製造物責任リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合の報告を受け、リスクの程度を精査中であり、富士電機の業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす場合は適切に開示します。」
パワー半導体の一部製品について不具合の報告を受け、品質問題が具体的に発生したことを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質問題・製造物責任リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質問題・製造物責任リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
品質問題・製造物責任リスクと品質管理・保険による対応方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質問題・製造物責任リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質問題・製造物責任リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質問題・製造物責任リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質問題・製造物責任リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質問題・製造物責任リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
品質問題・製造物責任リスクについて重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ事情により大きな品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
品質管理体制と製造物賠償責任保険を記載している。