環境ビジョン2050とTCFD対応
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「環境面では、環境ビジョンにおける2030年度目標に加え、新たに2035年度目標を策定し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応を推進いたします。」
環境ビジョン2050に基づく目標を2030年度から2035年度へ拡張し、サーキュラーエコノミー対応を推進する方針を示した。 - 2026-06-02前進株主総会
「2025年度は、国内3拠点（神戸、埼玉、石川）で太陽光発電設備が新たに稼働するとともに、半導体工場を中心に、再エネ電力の長期契約の拡大により、長期安定確保を進めました。省エネ設備への更新も進め、生産時の温室効果ガス排出量を2019年度比で40％削減しました。製品による社会のCO2削減貢献量は59百万トンになりました。」
環境ビジョン2050に関し、再エネ設備・長期契約、省エネ設備更新を進め、生産時排出量削減と製品によるCO2削減貢献量の実績を示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2024年度は、サーキュラーエコノミーのグローバルな動向に合わせて、新たな2030年度目標「エコデザイン規則に適応した環境配慮型製品への移行」「廃棄物最終処分率（廃プラ含む）0.5％未満」を設定しました。」
環境ビジョン2050の2030年度目標に、環境配慮型製品への移行と廃棄物最終処分率0.5％未満を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、異常気象多発に伴う浸水リスクの特定、並びに被害の最小化に向けた浸水対策に加え、生産増に伴う温室効果ガス排出量の削減に必要な環境投資額等を開示しました。」
TCFD対応として浸水リスクを特定し、浸水対策と生産増に伴う温室効果ガス削減の環境投資を開示する段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減46％超削減、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減、製品による社会のCO2排出量削減5,900万トン超／年、を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。」
環境ビジョン2050について、サプライチェーン全体の2050年カーボンニュートラルと、2030年度の排出量46％超削減・製品による社会のCO2排出量5,900万トン超削減という指標を明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」の達成に向けた重要な１年となります。」
環境ビジョン等について本四半期報告書で新たな変更は示されていないため、脱炭素化を含む中期計画の継続的な取り組みとして再確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「環境については、「環境ビジョン2050」に基づき、生産活動における温室効果ガス排出量削減と、省エネ製品の提供による社会のCO₂排出量削減に取り組むとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を推進します。とりわけ自社の生産活動では、2030年度目標の達成に向け生産拠点における再生可能エネルギー発電設備導入の拡大と、再生可能エネルギー電力の購入を推進します。」
環境ビジョン2050を、生産拠点の再生可能エネルギー発電設備導入拡大・再生可能エネルギー電力購入・サプライチェーン排出削減という施策へ具体化した。 - FY20212050年・2030年度目標見直し有価証券報告書
「なお、脱炭素化に向けた世界的な動きを踏まえ、2050年および2030年度目標を見直します。」
環境ビジョン2050に関連して、脱炭素化の動きを踏まえ2050年および2030年度目標を見直す方針を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化・石炭火力事業への批判リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「地球温暖化に伴う気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、昨年制定した「環境ビジョン2050」を基に環境課題への対応を推進します。なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、環境に係る情報開示を充実させます。」
2050年を時間軸とする環境ビジョンを経営の重要課題として推進し、TCFDへの賛同と環境情報開示の充実を組み合わせている。