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富士電機(6504)・施策前進

蓄電IoTを活用したバーチャルパワープラント事業

FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024。

14記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2019-Q1前進FY2021-Q2 – FY20242016: 12017: 220172018: 220182019: 220192020: 320202021: 220212022: 020222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社
GXサービス・再エネ製品およびEMSの統合展開23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「蓄電池の充放電計画の策定機能を開発し、シミュレーションにより収益改善への有効性を確認しました。」

    蓄電池運用システムで充放電計画策定機能を開発し、シミュレーションによる収益改善効果の有効性を確認した。
  2. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「国内では、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた電力需給調整力の一つとして、定置用蓄電池の導入拡大が期待されています。そこで、当社は電力市場で取引する事業者に対し、蓄電池の充放電計画の策定など運用を支援することにより、収益拡大に貢献する蓄電池運用システムの開発を進めています。」

    VPP・蓄電IoTの取り組みを、電力市場取引事業者向けの充放電計画策定等を支援する蓄電池運用システムの開発へ具体化した。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「今年度は従来の機能に加え、1分予測値の算出機能追加による予測/実績誤差低減、サイバーセキュリティガイドラインV2.0対応などの機能を増強し、実証事業参加各社との実証において、目標機能、性能が得られることを確認しました。」

    VPP実証で1分予測機能とサイバーセキュリティガイドラインV2.0対応を追加し、実証で目標機能・性能を確認した。
  4. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「電力流通分野では、2021年度に創設される予定の需給調整市場に向け、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」(2016年度~2020年度)に参画し、DR(Demand Response)や高速な周波数制御の実証試験を実施しています。」

    VPP事業で、2021年度創設予定の需給調整市場に向けたDRおよび高速周波数制御の実証試験を実施する段階に進んだ。
  5. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「本年度中の実証に向けてDR(Demand Response)実証リハーサルを行っています。同時に製品化に向けてユーザ画面の開発や、DRの情報を交換するための最新のOpenADR(Open Automated Demand Response)規格に対応できるように通信機能を拡張しています。」

    VPP事業で当年度中のDR実証リハーサルを実施し、製品化に向けたユーザ画面開発とOpenADR対応の通信機能拡張へ進んだ。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「電力流通分野では、2021年度に創設される予定の需給調整市場に向け、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」(2016年度~2020年度)に参画しています。2019年度の実証試験において明らかになった課題を解決するための機能改善や製品化のための開発を進める予定です。」

    VPP実証事業への参加を継続し、2021年度の需給調整市場に向け、2019年度実証で判明した課題の機能改善と製品化開発を進める方針を再確認した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「需要家向け蓄電池システムの実証では、リアルタイムのフィードバック制御機能追加、サイバーセキュリティガイドラインV1.2対応、および、周波数制御機能の実装を行い、実証事業参加各社と試験を行い、目標機能や性能が得られたことを確認し、成果報告書としてまとめました。」

    VPP実証でリアルタイム制御、サイバーセキュリティ対応、周波数制御を実装し、目標機能・性能の確認と成果報告まで完了した。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」(2016年度~2020年度)の関西VPPプロジェクトに参加しています。2021年度に創設予定の需給市場に向け、共通実証仕様を実現するための詳細仕様を検討し、実証のための作業を開始しています。実証では需要家向け蓄電池システムに周波数制御用の高速な制御機能を実装した試験も実施します。」

    関西VPPプロジェクトへの参加、2021年度の需給市場を見据えた詳細仕様検討と高速周波数制御試験を継続している。
  9. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」(2016年度~2020年度)の関西VPPプロジェクトに参加しています。2021年度に創設予定の需給市場に向け、共通実証仕様を実現するための詳細仕様を検討し、実証のための作業を開始しています。実証では需要家向け蓄電池システムに周波数制御用の高速な制御機能を実装した試験も実施します。」

    VPP実証事業で、2021年度創設予定の需給市場を見据えた詳細仕様の検討と実証作業を開始し、蓄電池システムの高速周波数制御試験へ進んだ。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」(2016年度~2020年度)に参加しています。2017年度には株式会社日本ベネックス、住友商事株式会社と電気自動車(EV)のリユース蓄電池を用いたVPP対応需要家向蓄電池システムを共同開発し発売しました。」

    VPP実証事業への参加と、EVリユース蓄電池を用いた需要家向けシステムの共同開発・発売を再掲している。
  11. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」(2016年度~2020年度)に参加しています。2017年度には株式会社日本ベネックス、住友商事株式会社と電気自動車(EV)のリユース蓄電池を用いたVPP対応需要家向蓄電池システムを共同開発し発売しました。本システムの蓄電制御は、当社の充放電制御技術をベースにVPP実証事業に対応した標準システムをパッケージ化し、ピークカット、自立運転、VPP連携機能などを備えています。」

    VPP実証事業に関連して、EVリユース蓄電池を用いた需要家向け蓄電池システムを共同開発・発売し、標準システムとしてパッケージ化した。
  12. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は産業用蓄電池システムグループのリーダとして参画し、大型蓄電池を対象とした大型蓄電池サーバを構築すると共にサーバと蓄電池システムとの接続を行うゲートウェイ装置(GW)を開発しました。組合せ試験および総合試験において基本機能の確認と性能検証を行い良好な結果が得られました。」

    VPP実証事業で蓄電池サーバとゲートウェイ装置を開発し、組合せ試験・総合試験で基本機能と性能を検証した。
  13. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「この事業において当社は産業用蓄電池システムグループのリーダとして、各社と調整しながら、OpenADRの通信仕様とMODbus/TCPプロトコルの変換仕様や基本仕様を策定し、蓄電池サーバ及び蓄電IoTの開発を進め、製作・社内試験をほぼ完了しました。平成29年1月から各社との組合試験と総合試験を実施し、各種機能の確認と性能を評価する予定です。」

    VPP実証事業で通信仕様等を策定し、蓄電池サーバ・蓄電IoTの製作と社内試験をほぼ完了した。平成29年1月から組合試験・総合試験へ進む計画を示している。
  14. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント構築実証事業」に対して関西電力株式会社と当社を含む14社による申請が採択されました。この事業では、IoTを活用し複数の産業用蓄電池システム(蓄電IoT)を蓄電池サーバで管理し、あたかも一つの蓄電池システムのように集中監視・制御します。電力小売事業者に対する電力需給調整サービス、需要家に対するエネルギーマネジメントサービスなど新たなビジネスモデルを創出するもので、現在、蓄電池サーバと蓄電IoTを開発しています。」

    蓄電池サーバと蓄電IoTを用いて複数の蓄電池を集中監視・制御し、需給調整サービスやエネルギーマネジメントサービスを創出する実証事業への申請採択と開発着手を記載している。
一緒に動いた変遷

「高付加価値商材による事業拡大」は、この変遷が動いた14回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高付加価値商材による事業拡大10回
  3. 2自動化需要を捉えたモーションコントロール・FA事業の拡大9回
  4. 3SiCパワー半導体と車載新製品の開発加速8回
  5. 4最先端エネルギー技術による持続可能な社会への貢献7回
  6. 5中国・アジアを含む海外自販機事業の拡大7回
  7. 6診断から保守・更新までの一体型サービスとソリューション事業6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士電機の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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