三菱電機（6503）・施策前進
柔軟で持続性のあるサプライチェーンと安定調達BCP
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
材料代替・サプライヤ複数化による供給制約対応45社が書いているテーマ・逆風6社・追い風39社
三菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けて、調達複線化、在庫確保、代替品探索、技術開発、新ルート開拓などの具体的な取組みの検討を進めています。」
持続可能な調達体制・BCPの方針が、調達複線化、在庫確保、代替品探索、技術開発、新ルート開拓という具体的な対策へ拡張された。 - FY2024前進有価証券報告書
「洪水等の物理的リスクに対しては、BCP(Business Continuity Plan)を策定し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。また、サプライチェーンにおいても複数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただくよう要請するなど、生産に支障をきたす事態を避ける取組みを進めていきます。」
サプライチェーンのレジリエンス・安定調達方針が、BCPの年次見直し、生産拠点の分散、複数社購買、サプライヤーの複数工場化要請として具体化された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達体制を構築し、生産活動の継続を可能とするBCPを戦略的に推進します。」
安定調達・BCPの方針が、部材逼迫・自然災害への対応に加え、地政学的リスク、経済安全保障、人権・環境規制に対応する持続可能な調達体制として再整理された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達体制を構築し、生産活動の継続を可能とするBCP対策を強化していきます。」
安定調達に向けたBCP対策が、部材逼迫への対応だけでなく、人権・環境規制や米中緊張を含む持続可能な調達体制の構築として再整理された。 - FY2021初出有価証券報告書
「また多様化するリスクに対応可能な柔軟かつ持続性のあるサプライチェーンを構築し、生産活動の継続が可能な「安定調達」に向けたBCP対策を強化してまいります。」
部材価格上昇・調達困難や自然災害による調達支障への対応として、サプライチェーン構築と安定調達に向けたBCP対策が初めて独立した施策として示された。