業績連動報酬・株式報酬による中長期インセンティブ設計
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-10。
- 2026-07-10再掲ガバナンス
「取締役（社外取締役を除く。）に対し業績連動報酬等として賞与を支給しております。連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。」
業績連動報酬、MBO及び株式報酬を組み合わせる中長期インセンティブ設計を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。」
当年度の役員報酬として業績連動報酬33,436千円、譲渡制限付株式報酬11,359千円を計上し、連結営業利益・親会社株主帰属利益・MBOと連動する制度運用を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。」
業績連動報酬8,170千円、譲渡制限付株式報酬12,023千円を含む当年度の制度運用実績を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、固定報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）について、取締役会において代表取締役社長李 太煥に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。」
業績連動報酬・株式報酬を含む個人別報酬について、報酬諮問委員会の審議を経て代表取締役社長が決定する運用を開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計14,012,775円を支給することを決議するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」
企業価値の持続的向上と株主価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、金銭報酬債権14,012,775円の支給と自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。」
中期経営計画と連結営業利益・親会社株主帰属当期純利益、MBOを連動させる報酬制度に基づき、当年度の業績連動報酬・株式報酬の実績が開示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
業績・株主価値と連動する報酬制度について、2022年7月決議・8月払込の株式報酬処分として運用が継続・具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役 (社外取締役を除く。) 168,558 133,737 14,442 20,379 10」
業績連動報酬14,442千円と譲渡制限付株式報酬20,379千円を含む役員報酬の実績を開示し、業績連動・株式報酬の制度運用を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。」
役員報酬ポリシーとして、連結営業利益・親会社株主帰属当期純利益・MBOを用いた業績連動報酬と、株価連動の譲渡制限付株式報酬を組み合わせる設計を初めて独立したテーマとして記録した。