新事業領域への本格参入による電力業界依存のリスクヘッジ
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ソフトウェア開発に関する高い技術力と開発実績を有する同社を子会社化することにより、製造業を中心とする顧客基盤を有する当社との強みを融合し、製造業向けの課題解決提案力および DX 関連サービスの開発・提供体制を強化するため。」
電力業界依存のリスクヘッジとして掲げてきた新事業領域への参入が、ソフトウェア開発会社の子会社化とDX関連サービスの開発・提供体制強化として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ソリューション事業におきましては、蓄積されたノウハウ、知見、ネットワークを活用し、経営課題の解決支援や装置産業のDX支援をはじめ、社会課題の解決に寄与するロボット開発など、新たなプロダクト、サービス開発により事業規模を高めてまいります。」
新規事業を電力業界依存のリスクヘッジにとどめず、経営課題解決、DX、ロボット等の新プロダクト・サービスによる事業規模拡大として具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ソリューション事業におきましては、装置産業のDXをはじめ、またこれまで進めてきた各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワーク、これらを駆使した直接的な事業構築を加速させ、更には新たなプロダクト、サービス開発を推進し事業規模を高めてまいります。」
ソリューション事業について、蓄積したノウハウ等を活用した直接的な事業構築と新プロダクト・サービス開発を継続して推進している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ソリューション事業におきましては、装置産業のDX、またこれまで進めてきた各種事業開発をもって蓄積したノウハウ、知見、ネットワーク、これらを早期に事業化させ」
新規事業を単なるリスクヘッジではなく、DXや蓄積したノウハウ等を早期に事業化する成長施策として進展させている。 - FY2021前進有価証券報告書
「ソリューション事業におきましては、事業展開上の基盤構築に一定の目途がついたことから、直接的な事業構築をこれまで以上に加速してまいります。」
ソリューション事業について、基盤構築に一定の目途がつき、直接的な事業構築を加速する段階に進んだと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「バルブ事業、メンテナンス事業にそれぞれ含まれているソリューション事業においては、確立しつつあるビジネスモデルを基軸に、新たな市場への展開を加速させることで事業規模を飛躍的に高め」
電力業界依存のリスクヘッジとしての新規事業という従来の表現から、ERD・VQ・IoM等のソリューション事業を新市場へ展開し、事業規模を飛躍的に高める構想へ位置付けが変化している。 - FY2020-Q3新規事業の売上低調有価証券報告書
「新規事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の制限等を受けたことにより、売上高は低調に推移いたしました。」
新規事業への取り組み自体は継続しているが、営業活動の制限により売上高は低調となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業におきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により売上案件の一部が延伸となったものの、概ね計画通りの業績で推移いたしました。」
新規事業の一部売上案件は延伸となったが、新規事業全体では概ね計画通りに推移したとの記載を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、草創期を脱しはじめている事業もあり、その進捗につきましても概ね期初の計画通りに推移しております。」
新規事業の一部が草創期を脱しはじめ、進捗が概ね期初計画どおりに進んでいるという段階的な進展を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これにより売上・利益増大を着実に推進してまいります。」
新事業領域への参入を専業リスク回避と売上・利益増大の手段として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新たな事業領域の基盤確立によって、専業リスクの回避および企業規模拡大に取り組んでまいります。」
バルブ・メンテナンス事業への専業リスクを回避するため、新たな事業領域の基盤確立を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力業界の動向に大きく左右されるバルブ事業、メンテナンス事業へのリスクヘッジも踏まえた新事業領域への本格参入を推し進め」
電力業界に依存する既存2事業のリスクヘッジを意識し、新事業領域への本格参入を掲げている。