原子力利用政策・規制変更による事業影響
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07対処決算
「国が次世代革新炉への建て替えを推進する方針を示しており、原子力発電のさらなる活用に向けた取り組みが進展しております。」
次世代革新炉への建て替え方針と原子力発電のさらなる活用に向けた取り組みの進展を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「女川原子力発電所2号機および島根原子力発電所2号機に続き、柏崎刈羽原子力発電所6号機が震災以降、沸騰水型軽水炉（BWR）として3基目の稼働となり、原子力発電の活用は着実に進展しております。」
原子力利用政策・再稼働環境について、柏崎刈羽6号機の稼働という具体的な政策・事業環境上の進展が記載された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「東日本大震災以降未稼働状態が続く原子力発電所の再稼働についても現実的な時期が視野に入り始めてきております。」
未稼働原子力発電所の再稼働について、時期の見通しが現実的な段階に入り始めたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主力とする原子力発電活用への期待は高く、再稼働時期についても一定程度の見通しが立ってきている状況であります。」
原子力利用政策・再稼働をめぐる不透明さは残るものの、原子力発電活用への期待が高まり、再稼働時期について一定程度の見通しが立ってきたと記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「5月に成立したGX脱炭素電源法により原子力発電を活用する姿勢が明確に示されましたが、国内における未稼働原子力発電所の再稼働時期については未だ見通しが立っておらず、依然として不透明な状況が続いております。」
原子力発電活用の政策姿勢が明確化した一方、未稼働原子力発電所の再稼働時期は不透明であるという、政策上の進展と残存リスクが併存する説明へ更新している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「原子力発電所の運転期間延長の閣議決定が行われるなど、原子力発電活用の兆しが少しずつ見えてきましたが、安全対策への懸念は完全には払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いております。」
原子力発電の運転期間延長という政策上の進展を新たに記載する一方、安全対策への懸念が残るため、原子力利用政策・規制環境を進展と不透明さが併存する状態として整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。」
原子力利用政策・規制変更への依存リスクと、対応策としてのソリューション事業拡大を継続して記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「政府が原子力発電の活用について検討することを示したことで、原子力発電所の再稼働や次世代原子力発電所の技術開発など、原子力のエネルギー利用を取り巻く環境が大きく変化する機運が高まりました。しかしながら放射性廃棄物の処分場の確保や原子力発電所の立地自治体の同意取り付けなど、従来からの課題解決への道筋は目途が立っておらず、依然として不透明な状況であります。」
原子力活用の政策検討や次世代原子力技術開発への機運を記載する一方、廃棄物処分場や立地自治体同意など政策・規制環境上の課題は未解決であると整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。」
原子力利用政策への依存リスクと、その対応としてのソリューション事業拡大を継続して記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。」
原子力政策・規制への依存リスクは引き続き記載されているが、ソリューション事業の拡大を対応策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。」
原子力政策の後退、建設抑制、検査サイクル延長等による事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。」
原子力依存度の高さと、政策・規制変更による事業影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。」
原子力発電所向けの割合が高い事業構造を背景に、原子力政策の後退、建設抑制、検査サイクル延長等をリスクとして初めて体系的に記載している。