岡野バルブ製造（6492）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性見直しによる損失計上
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の評価性引当額認識・増加24社が書いているテーマ・逆風23社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「評価性引当額が166百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。」
評価性引当額は前年度の231百万円から64百万円へ166百万円減少し、繰延税金資産の純額は111百万円から278百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「評価性引当額が116百万円減少しております。」
繰延税金資産に係る評価性引当額が前年度から116百万円減少し、回収可能性に関する状況の改善を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「評価性引当額が103百万円減少しております。」
繰延税金資産に係る評価性引当額は前年度から103百万円減少し、回収可能性に関する状況が改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「評価性引当額が55百万円減少しております。」
評価性引当額が前期から55百万円減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する状況が改善した。 - FY2020対処有価証券報告書
「評価性引当額が129,892千円減少しております。」
繰延税金資産の回収可能性リスクに関連し、評価性引当額は129百万円減少し、繰延税金資産の純額は191百万円から239百万円へ増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は983百万円」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより、法人税等調整額151百万円を計上し、評価性引当額も401百万円増加した。