営業利益計画を中心とした業績連動報酬
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「期初連結営業利益計画 90億円 当年度実績 134億68百万円 当該結果を踏まえ、当事業年度に係る業績連動報酬は基準値（100％）に対し175％の割合で支給を決定いたしました。」
短期業績連動報酬について、期初営業利益計画90億円に対して実績134億68百万円となり、基準値の175％支給が決定された。中長期報酬の業績連動係数は78％とされた。 - FY2025前進有価証券報告書
「期初連結営業利益計画 82億円 当年度実績 84億94百万円 当該結果を踏まえ、当事業年度に係る業績連動報酬は基準値（100％）に対し100％の割合で支給を決定いたしました。」
短期業績連動報酬について、期初営業利益計画82億円に対し実績84億94百万円となり、基準値の100％支給が決定された。 - FY2024前進有価証券報告書
「中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ＥＳＧを考慮した経営を進めるという理由から、財務指標をＲＯＩＣ、非財務指標をFTSE Russell ＥＳＧスコアとしており、それぞれの評価加重を90％・10％としております。」
従来の営業利益計画中心の報酬方針に加え、ROICとFTSE Russell ESGスコアを用いる中長期株式報酬を具体的に運用している。短期業績連動報酬は期初営業利益計画95億円に対し実績81億7百万円となり、基準値の50％支給とされた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の経営陣に対しては、新たに一定割合が当社グループの中期計画における重点実施施策にかかるKPI達成度に応じて変動する自社株式報酬を導入することとし、単年度の業績目標達成度に応じて変動する金銭報酬との両輪で、中長期的な企業価値の向上とステークホルダー満足度の向上を目指します。」
従来の期初営業利益計画中心の業績連動報酬に加え、中期計画のKPI、ROIC、FTSE Russell ESGスコアに連動する株式報酬を導入する報酬体系へ変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案し、決定致します。」
期初営業利益計画の達成度、配当、従業員賞与等を考慮する業績連動報酬の方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案し、決定致します。」
役員の業績連動報酬について、期初営業利益計画の達成度、配当、従業員賞与等を考慮する決定方針が初めて詳細に開示されている。