国内設備投資・民間消費の低調
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020。
イーグル工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに67社。
- FY2020悪化有価証券報告書
「日本経済の情勢は、上期は比較的安定しておりましたが、下期に入り消費税率の引き上げ、米中貿易摩擦等により景況の減速が顕著になりました。」
国内経済について、消費税率引き上げと輸出関連環境の悪化を受けて景況減速が顕著となり、国内需要の低調さに関する懸念が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、日本経済の情勢は、上期は比較的安定した状況にありましたが、下期に入り消費税率の引き上げ、米中貿易摩擦による輸出関連製造業の業績低迷等により、景況感の悪化が顕著になっております。」
国内経済について、下期に消費税率引き上げや輸出関連製造業の低迷を受けて景況感の悪化が顕著となり、従来の内需低調・不透明感の記載から表現が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、日本経済は比較的安定した状況にはありますが、米中貿易摩擦による需要の停滞で輸出部門の業績に下振れ傾向が強まり、景気全般への影響が懸念されます。」
日本経済は比較的安定としつつも、需要停滞による輸出部門の業績下振れと景気全般への影響懸念が明示され、国内経済リスクの表現が強まっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「日本経済は比較的安定して推移してきましたが、第３四半期以降は中国経済減速の影響が企業業績に直接悪影響を及ぼす状況となりました。」
国内経済全体については比較的安定とされ、国内設備投資・民間消費の低調という従来の表現は弱まった。一方、中国減速による企業業績への影響は新たに明示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「長引く個人消費の低迷に加え、中国市場の減速、米国、欧州の景況感低下を受けた円高の進行等で企業業績の先行きに慎重な見方が増える状況となりました。」
国内消費の低迷が長期化し、中国市場の減速、米国・欧州の景況感低下、円高の進行も加わって、国内実体経済と企業業績の不透明感が強まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は依然、消費が伸び悩む状況にはありますが、企業業績はほぼ安定しており、経済全般は堅調に推移しています。しかし、米国の保護主義政策による輸出環境への影響など、今後の推移については不透明感が増す状況となりました。」
消費の伸び悩みは続いているが、経済全般の堅調さも記載されている。輸出環境の不透明感は別途、米国の保護主義・貿易摩擦リスクとして明示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「日本経済においても、これまで金融緩和政策を背景に実体経済の回復期待が高まっていましたが、主要市場を巻き込む貿易摩擦の広がりで今後の企業業績や民間消費の動向に不透明感が増す状況となりました。」
従来の国内需要の弱さに加え、貿易摩擦の広がりによって企業業績や民間消費の先行き不透明感が増したと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費の伸びはまだ弱い状況ですが、景況感は徐々に回復しつつあります。」
個人消費の低調さは残る一方、景況感は回復しつつあるとされ、国内需要の低調さと改善兆候が併存している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、日本経済においては内需が伸び悩む状況が続きましたが、積極的な金融政策、財政政策により、輸出部門、建設部門の企業業績が改善し、緩やかながら国内の設備投資も増加、雇用環境も好転するなど徐々に実体経済に回復の兆しが見え始めました。」
内需の伸び悩みはなお続く一方、国内設備投資の増加や雇用環境の好転も記載されており、国内需要の低調さと回復兆候が併存している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、日本経済は、輸出関連等一部業種で業績回復の兆しが出てきていますが、依然まだら模様の状況で全般的には需要の弱い状況が続きました。」
輸出関連の一部業種には回復の兆しがあるものの、国内経済全体では需要の弱さが続いていると記載され、国内需要の低調さが引き続き示されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「第３四半期以降の円高の修正、企業業績回復の期待もあり、景況感には緩やかな改善の兆しが見られました。」
国内設備投資・民間消費の低調による不透明感について、景況感の改善や設備投資の底堅さが記載され、リスクは弱まった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「国内の設備投資、民間消費は依然低調であり実体経済では不透明さが拭えない状況となっています。」
国内設備投資と民間消費の低調が、円安による輸出環境の好転とは別に、日本経済の不透明要因として初めて明示されている。