国内住宅需要・経済動向への依存
FY2016に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
KVKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中44社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利の上昇傾向により住宅取得マインドが低迷しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向が続くなど、厳しい状況となりました。」
物価・建築資材価格・住宅ローン金利の上昇と住宅取得マインドの低迷、新設住宅着工戸数の減少傾向が続く住宅市場環境を記載している。 - 2026-05-15顕在化決算
「物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりに加え、住宅ローン金利の上昇傾向により住宅取得マインドが低迷しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向が続くなど、厳しい状況となりました。」
住宅価格・建築資材価格・住宅ローン金利を背景とする住宅取得マインド低迷と着工戸数減少が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりおよび住宅ローン金利引き上げへの懸念から、住宅取得マインドの低下もあり、新設住宅着工戸数は、４月からの建築基準法・建築物省エネ法改正による、厳格な建築基準導入を前に期末での駆け込み着工があったものの、期中では前期比で減少傾向が続いており厳しい状況となりました。」
建築コスト・住宅価格・住宅ローン金利への懸念と、新設住宅着工戸数の減少傾向が続く状況を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇および住宅ローン金利の上昇懸念による住宅取得マインドの低迷に伴い、持家、分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年と比べて減少傾向が続くなど厳しい状況となりました。」
物価・建築資材価格の高騰、住宅ローン金利上昇懸念、住宅取得マインド低迷、持家・分譲住宅の着工減少が続く状況を記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの高止まりに伴う住宅価格の上昇および住宅ローン金利引き上げへの懸念から、住宅取得マインドの低下もあり、新設住宅着工戸数は低調な推移が続いております。」
住宅価格・建築コスト高止まりと住宅ローン金利引上げへの懸念を背景に、住宅取得マインドの低下と新設住宅着工戸数の低調な推移が続いている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの高止まりに伴う住宅価格の上昇もあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移し厳しい状況となりました。」
建築コスト高止まりと住宅価格上昇を背景に、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する厳しい住宅市場の状況が続いている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下等に伴い、持家、分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年と比べて減少傾向が続くなど厳しい状況となりました。」
国内住宅需要への依存リスクについて、物価・建築資材価格の高騰による住宅取得マインド低下と、持家・分譲住宅の新設住宅着工戸数の減少傾向が実際に続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は、持家については引き続き弱含みで推移し、貸家および分譲住宅は底堅い動きとなり、総じて底堅い状況が続いております。」
持家の弱含みと貸家・分譲住宅の底堅さが併存する住宅市場の状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q3持家減少・貸家分譲堅調で年間累計は前年並み有価証券報告書
「一方、住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや引き続き地方への移転による住宅需要や住宅リフォーム需要の高まりもあり、新設住宅着工戸数は持家については減少しているものの、貸家および分譲住宅が堅調に推移し、年間累計では前年並みで推移しています。」
住宅市場では持家の新設住宅着工戸数が減少する一方、貸家・分譲住宅は堅調で、年間累計は前年並みと説明している。 - FY2023-Q2住宅市場が底堅い動きへ有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていること、巣ごもりや在宅勤務による地方移転等の住宅需要の高まりもあり、貸家およびマンションを中心として分譲住宅が回復したため８月の新設住宅着工戸数は前年比で４ヶ月ぶりにプラスに転じるなど、底堅い動きとなっています。」
住宅取得支援策や巣ごもり・在宅勤務による地方移転等の需要を背景に、新設住宅着工戸数は4か月ぶりに前年比プラスへ転じ、住宅市場は底堅い動きとなった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、住宅市場におきましては、４月、５月の新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は底堅く推移しているものの持家は弱い動きとなり全体累計では、前年比やや減少となりました。今後、マンション価格の高騰および建築資材の高騰による戸建住宅価格の上昇により、住宅取得マインドの低下が懸念されます。」
新設住宅着工戸数が全体累計で前年比やや減少となり、持家の弱さが実際に表れている。マンション・建築資材価格の高騰による住宅取得マインド低下も懸念として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、住宅市場におきましては、巣ごもりによる住環境改善ニーズの高まり等、底堅い需要に支えられ、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
国内住宅需要への依存リスクに関して、新設住宅着工戸数は弱含みから堅調な推移へ変化したと説明している。 - FY2022-Q3新設住宅着工戸数が堅調に推移有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや引き続き巣ごもりによる住環境改善のニーズの高まりもあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
政府の住宅取得支援策と住環境改善ニーズを背景に、新設住宅着工戸数が従来の弱含み・持ち直しから堅調な推移へ変化したと説明している。 - FY2022-Q1新設住宅着工戸数がやや持ち直し有価証券報告書
「また、住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていることや在宅勤務による住環境改善のニーズの高まりもあり、４月、５月の新設住宅着工戸数は前年比やや持ち直しの傾向が見られました。」
政府の住宅取得支援策や在宅勤務による住環境改善ニーズを背景に、4月・5月の新設住宅着工戸数に前年比でやや持ち直しの傾向が見られた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数に関して持家で若干の持ち直しの動きが見られたものの、貸家、分譲住宅はいずれも減少し、全体としては減少傾向で推移しました。」
国内住宅需要への依存リスクについて、持家に一部持ち直しが見られた一方、貸家・分譲住宅が減少し、市場全体が減少傾向となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、持家は横ばいながら貸家および分譲住宅は前年を下回り、全体としては弱含みの推移となりました。」
国内住宅需要への依存リスクについて、持家は横ばい、貸家・分譲住宅は前年割れとなり、住宅市場全体が弱含みで推移している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、住宅市場におきましても、４月から８月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲住宅共に前年を下回り、弱含みの推移となりました。」
国内住宅需要への依存リスクについて、4月から8月まで持家・貸家・分譲住宅の新設住宅着工戸数がすべて前年を下回る状況が発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、住宅市場におきましても、４月、５月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲住宅共に減少しており、当面、厳しい状況が続くものと思われます。」
国内住宅需要への依存リスクについて、4月・5月の新設住宅着工戸数が持家、貸家、分譲住宅の全てで減少する状況が実際に生じている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅市場では、通期で、前年比、持家、貸家、分譲住宅はいずれも減少し、新設住宅着工戸数は全体として減少いたしました。」
従来の住宅市場の弱さに加え、通期で持家・貸家・分譲住宅の全てが減少し、新設住宅着工戸数全体が減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、分譲一戸建住宅は底堅く推移しているものの、持家、貸家は減少傾向にあり、全体としては力強さを欠いております。」
持家・貸家の減少傾向と住宅市場全体の力強さの欠如を、事業環境として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内需要、新築・リフォーム需要、住宅政策、金利動向への依存を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内住宅・リフォーム需要、住宅政策、金利動向への依存を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内需要、新築・リフォーム需要、住宅政策、金利動向を業績変動要因として挙げている。