中国子会社の外貨建取引に伴う為替変動
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中73社が悪化側に。
- 2026-11-13顕在化業績予想の修正
「利益面につきましては、主要原材料である銅の国内相対取引における建値が高止まりしていることに加え、物価上昇による仕入コストの増加や為替相場の円安進行の影響を受け、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも予想を下回る結果となりました。」
円安進行の影響が中間期の営業利益・経常利益・中間純利益の予想未達として実際の損益に現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「前期の投資有価証券売却益224百万円計上に対して、当期は補助金収入を326百万円計上している一方で、為替差損を136百万円計上したことなどにより、48百万円の収益減少となりました。」
中国・フィリピン子会社に伴う為替変動リスクについて、当期に136百万円の為替差損を計上したと説明しており、為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - 2026-05-15悪化決算
「急激な為替変動に伴う物価上昇や仕入コストの増加など、厳しい状況が続くものと予想しております。」
急激な為替変動が物価上昇・仕入コスト増加につながるリスクとして引き続き示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・フィリピン子会社に伴う為替変動リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「中国におきましては、外部顧客への売上高が前年同期比33.7％減少したことにより売上高は、1,779百万円（前年同期比1.8％減）、原材料価格の高騰及び為替の影響があるものの円安によるグループ間取引価格の見直しにより、セグメント利益は150百万円（前年同期比254.4％増）となりました。」
中国事業において、円安がグループ間取引価格の見直しとセグメント利益に影響している状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国におきましては、円安によるグループ間取引価格の見直しにより、売上高は5,534百万円（前年同期比31.1％増）、原材料価格の高騰及び為替の影響があるものの営業利益は470百万円（前年同期比5,267.4％増）となりました。」
為替変動が中国事業のグループ間取引価格の見直しおよび営業利益に実際に影響している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料およびエネルギー価格の上昇、円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
急速な円安が原材料・エネルギー価格の上昇と並ぶ事業環境上の要因として現れ、為替リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・フィリピン子会社に伴う為替変動リスクを引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
為替リスクの対象が従来の中国子会社から、中国とフィリピンの2拠点へ広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、為替リスクを回避するため円建取引を原則としておりますが、中国における子会社で現地生産・現地販売による外貨建取引があり為替変動によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
円建取引を原則としつつ、中国子会社の外貨建取引を為替リスクとして維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、為替リスクを回避するため円建取引を原則としておりますが、中国における子会社で現地生産・現地販売による外貨建取引があり為替変動によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
円建取引を原則としつつ、中国子会社の外貨建取引を為替リスクとして維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、為替リスクを回避するため円建取引を原則としておりますが、中国における子会社で現地生産・現地販売による外貨建取引があり為替変動によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
円建取引を原則としつつ、中国子会社の現地生産・現地販売に伴う外貨建取引を残存リスクとしている。