新型コロナウイルス感染症による操業・調達・需要リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化により、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化を記載し、従来の感染拡大・行動制限による影響は国内経済面で緩和されたと説明している。一方、他の外部環境リスクは残っている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより感染状況にも改善傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが見られましたが、足元では感染力の強い新たな変異株による感染の再拡大により再び経済活動が抑制されるなど、厳しい状況が続いています。」
新たな変異株による感染再拡大が経済活動の再抑制として実際に発生し、厳しい事業環境が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外での販売は、新型コロナウイルス感染拡大による中国国内のロックダウンもあり、厳しい状況でありましたが、ロックダウン解除に伴い徐々に商談を進め、客先との深耕を図るとともに東南アジアへの販売先拡充による売上確保に努めていきます。」
感染症の新たな拡大が中国国内のロックダウンと海外販売の厳しさとして実際に現れ、解除後に商談を徐々に再開している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の第７波の感染拡大が見込まれるなか、社会経済活動に制限を設けない動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期紛争による原材料およびエネルギー価格の高止まり、為替相場における急激な円安に見舞われ、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波拡大が見込まれる状況を記載している一方、社会経済活動に制限を設けない動きにも言及しており、リスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され個人消費が低迷するなど厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルスの変異株拡大、行動制限、個人消費低迷という事業環境上のリスクが継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「海外での販売は、新たな変異株の影響もあり、引続き中国現地客先への訪問営業を自粛していますが、地道にオンラインでの商談やＳＮＳでの情報発信に努め、客先との深耕を図り売上拡大につなげています。」
新たな変異株の影響が、中国現地客先への訪問営業を引き続き自粛する営業活動上の制約として実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「海外での販売は、新型コロナウイルス変異株の影響もあり、引続き中国現地客先への訪問営業を自粛していますが、地道にオンラインでの商談を進め、客先との深耕を図り売上確保に努めています。」
感染症変異株の影響が、中国現地客先への訪問営業自粛という営業活動上の制約として継続して発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期における事業環境は、新型コロナウイルス感染の再拡大により、複数の地域で緊急事態宣言が再発出されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチンの接種が高齢者および医療従事者より始まっていますが、感染再拡大リスクが払拭されない状況下で依然として厳しい状況が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と複数地域での緊急事態宣言再発出により、厳しい事業環境が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策が講じられるなか経済活動の再開が段階的に進められ、各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、再び感染者数が増加し、今年１月に３大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出され、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、感染者数の再増加と2021年1月の緊急事態宣言再発出により、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済・社会活動が大きく制限を受けた結果、景気が急速に減速するなど、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が経済・社会活動の制限と景気の急速な減速として引き続き発生し、市場停滞や営業活動制限につながっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況となりました。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う感染拡大防止対策として、当社では、客先訪問営業を自粛しており、また当社取引先でも、出社人数の制限、営業活動の自粛、展示会等のイベントの中止、ショールームの休館や営業時間の短縮等の対策がとられました。」
感染症リスクが国内経済の悪化、当社の客先訪問営業自粛、取引先の営業・展示会・ショールーム制限として実際に発生し、一部取引先からの発注減にも現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症が世界規模で流行し、経済にさまざまな影響を及ぼしております。当社グループにおいても、大連工場では、春節休暇明けの従業員の工場復帰までに、感染予防対策として14日間の観察期間が必要となったため、当工場や外注先において人員不足が発生し、本社工場への輸出品の一部に遅延が発生しました。また、フィリピン工場は、移動制限措置により従業員の出勤が困難となり、本年５月４日まで操業を停止しました。」
新型コロナウイルス感染症について、既に大連工場の人員不足・輸出遅延、フィリピン工場の操業停止が発生した事実を記載し、再拡大時の調達難・操業停止・需要減少をリスクとしている。