固定報酬と業績連動型報酬による役員報酬制度
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年3月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が54,023株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年3月20日決議に基づく自己株式54,023株の処分が実施された。 - 2026-04-17達成株式の発行・処分
「当社は、2026年3月20日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年4月17日付で自己株式54,023株の処分に係る払込手続きが完了した。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また2025年3月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として72,492株の自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、72,492株の自己株式処分が実施され、制度の運用実績が追加で示された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年3月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が20,007株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式20,007株の処分が実施され、制度の運用実績が追加で示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年3月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が13,545株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式13,545株の処分が実施され、制度の運用実績が追加で示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年3月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が15,291株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく自己株式15,291株の処分が実施され、制度の運用実績が示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役の報酬総額を役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、中期的なインセンティブを付与することを目的とする譲渡制限付株式による報酬、さらには年度及び中期的な業績を踏まえた業績連動報酬により構成しております。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に、譲渡制限付株式報酬が加わる報酬体系へ再整理された。対象取締役への株式割当上限は年27万株とされた。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬総額を役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の額に３％を乗じた額に、中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近４事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額に３％を乗じた額を加算した額を上限とする業績連動型報酬により構成しており」
役員報酬を固定報酬と業績連動型報酬で構成し、業績連動部分に当期利益の3％および直近4事業年度平均利益の3％を用いる算定方法が開示されている。