円高による輸出・収益への影響
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「米州では、エレクトロニクス関連を中心に需要が回復したことや為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて10億7千3百万円（2.4％）増加し、449億2千2百万円となりました。」
円高による収益圧迫ではなく、円安が米州の売上収益増加要因として記載されており、円高リスクの影響は弱まっている。 - 2026-08-05対処業績予想の修正
「為替レートが想定よりも円安で推移したことなどにより、売上収益が前回予想を上回る見込みとなりました。」
想定より円安で推移したことが売上収益の上振れ要因として記載され、円高による輸出・収益への影響はこの開示上さらに弱まった。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「米州では、主に為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて50億9千8百万円（11.4％）増加し、497億2千3百万円となりました。」
円高による輸出・収益圧迫ではなく、円安が米州の売上収益増加要因として記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「米州では、産業機器事業において引き続き全般的に需要が低位に推移しましたが、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて22億2千2百万円（10.1％）増加し、241億9千4百万円となりました。」
米州では円安が売上収益の増加要因として記載され、円高による輸出・収益圧迫は当四半期の記述上弱まっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「為替差損」
金融費用に含まれる為替差損は92百万円となり、前期の1,735百万円から減少した。通期の為替影響は前期より弱まっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて89億6千2百万円（15.3％)増加し、674億9千7百万円となりました。」
円高による収益圧迫ではなく、円安が米州の売上収益増加要因として記載され、当該期間の円高影響は弱まっている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前年同期に比べて、573億8千9百万円（24.9％）増加し、2,875億3千6百万円となりました。」
円高による収益圧迫ではなく、円安が連結売上収益の増加要因として記載されており、当該期間の円高影響は弱まっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前年同期に比べて、356億3千万円（23.6％）増加し、1,866億7千万円となりました。」
円高による収益圧迫ではなく、円安が連結売上収益の増加要因として記載され、当該期間の円高影響は弱まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「為替差損 2,108」
当期の為替差損は21億800万円となり、前期の4億4,100万円から増加した。為替予約等によるヘッジ方針は継続しているが、通期の為替影響は拡大した。 - FY2019後退有価証券報告書
「為替差損」
IFRSベースの金融費用に含まれる為替差損は28百万円となり、前期の569百万円から減少した。為替予約等によるヘッジも継続して記載されており、為替影響は弱まっている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「営業外費用は支払利息が２億２千５百万円、為替差損が２億８百万円となったことなどにより12億６千５百万円となりました。」
為替差損は2億800万円となり、前年同期の6億5,500万円から減少している。円高を直接の要因とする説明もない。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「営業外費用は支払利息が１億５千５百万円、為替差損が７千２百万円となったことなどにより７億８千１百万円となりました。」
為替差損は7,200万円となり、前年同期の4億8,300万円および前四半期の1億4,300万円から減少している。円高を直接の要因とする説明もない。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「営業外費用はシンジケートローン契約の締結に係るアレンジメントフィーが１億５千２百万円、為替差損が１億４千３百万円となったことなどにより、６億２千３百万円となりました。」
為替差損は1億4,300万円となり、前年同期の4億7,900万円から減少している。円高を直接の要因とする説明もなく、為替影響は弱まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業外費用は、為替差損が11億７千８百万円となったことなどにより、20億７千８百万円となりました。」
為替差損が通期でも発生しており、為替変動による収益への影響が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業外費用は、為替差損が６億５千５百万円となったことなどにより、12億７千８百万円となりました。」
為替差損が引き続き発生している。円高を直接の要因とする説明はなく、為替影響のリスクに関する説明は継続として扱う。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業外費用は、為替差損が４億８千３百万円となったことなどにより、９億４千７百万円となりました。」
為替差損4億8,300万円が発生している。円高を直接の要因とする説明はなく、前回の4億7,900万円からの変化も小さいため、リスクの方向に実質的な変化はないと扱う。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「営業外費用は、為替差損が４億７千９百万円となったことなどにより、７億２千３百万円となりました。」
為替差損は4億7,900万円となり、前第1四半期の2億1,000万円から金額が増加している。ただし、円高を直接の要因とする説明は現 filing ではなく、対象期間の暦年も異なるため単純比較には制約がある。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「営業外費用は主に支払利息が２億６千９百万円となったことなどにより、６億７百万円となりました。 為替差損 209」
営業外費用の主因は支払利息とされ、為替差損は2億900万円にとどまっている。前回までの円高を背景とする多額の為替差損という説明は現 filing では弱まっている。ただし対象期間が異なるため金額の単純比較には制約がある。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「営業外費用は主に為替差損が２億１千万円となったことなどにより、５億１千６百万円となりました。」
為替差損は引き続き発生しているが、円高への明示的な言及はなく、金額も前回記載の22億2百万円から2億1千万円に縮小している。ただし決算対象期間が異なるため単純比較には制約がある。 - FY2016-Q4後退有価証券報告書
「営業外損益では、営業外収益は17億８千７百万円となった一方で、営業外費用は為替の円高を背景に為替差損が22億２百万円となったことなどにより、28億２千万円となりました。」
円高による為替差損は継続して発生しているが、前回記載の45億1,200万円から22億2百万円に減少している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「営業外損益では、営業外収益は12億３千７百万円となった一方で、営業外費用は為替の円高を背景に為替差損が45億１千２百万円となったことなどにより、49億９千９百万円となりました。」
円高を背景とする為替差損が45億1,200万円となり、前回記載の38億500万円から金額面で拡大している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「営業外損益では、営業外収益は５億４千８百万円となった一方で、営業外費用は為替の円高を背景に為替差損が３８億５百万円となったことなどにより、４０億８千万円となりました。」
円高を背景とする為替差損38億5百万円が発生し、営業外費用の増加要因として記載されている。