自己株式取得による資本政策の機動性確保
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-01。
- 2026-09-01達成自己株式終息を示唆
「なお、下記の取得をもちまして、2026 年５月 11 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。」
2026年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、累計868,500株、取得価額総額1,599,842,400円の取得を行い、取得終了を開示した。自己株式取得による資本政策の方針自体の終了ではなく、当該決議に基づく取得の終了を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、「中期経営計画2026」における株主還元方針として、総還元性向50％以上を目標に設定しております。この方針に基づき、機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。」
2026年5月11日の取締役会で、2026年5月12日から9月30日までに自己株式1,424,900株、総額16億円を上限として市場買付する決議を行った。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これにより、財務基盤の健全性を確保しながら、安定的な配当を継続するとともに、機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。」
機動的な自己株式取得を検討する方針を、総還元性向・DOEを含む株主還元方針の一部として継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。」
2023年8月9日に、自己株式を上限2,176,700株・22億円、2023年8月10日から2024年3月29日まで市場買付する決議を行った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入れによる収入5,501百万円等の収入項目と、短期借入金の返済による支出1,200百万円、長期借入金の返済による支出2,021百万円、配当金の支払額361百万円、自己株式の取得による支出649百万円等の支出項目との差額によるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による649百万円の支出を計上し、自己株式取得を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得株式数 730,000 価額の総額 280,081,400円」
平成28年8月決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に730,000株、約2.80億円の取得を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入れによる収入3,400百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出1,863百万円、新株予約権付社債の償還による支出4,999百万円、自己株式の取得による支出232百万円、配当金の支払額472百万円等の支出項目との差額によるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による232百万円の支出を計上し、自己株式取得を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成27年５月11日）での決議状況（取得期間 平成27年５月12日～平成27年９月30日）730,000株、600,000,000円」
取得期間と上限を定めた自己株式取得を実施し、当事業年度には730,000株を4億2,408万7千円で取得した。