信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-05。
ミネベアミツミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05再定義株式の発行・処分
「持株会 RS 制度は、当社設立 75 周年を記念して、当社グループの従業員（以下「従業員」といいます）に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、従業員の資産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。」
2019年に終了した信託型従業員持株インセンティブ・プランとは別の制度として、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブへ枠組みを変更し、資産形成、企業価値向上および株主との価値共有を目的として導入を決議した。 - FY2019達成有価証券報告書
「本プランにかかる従持信託は、2018年12月27日に信託期間が満了し、2019年１月15日に信託が終了しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランは、延長後の信託期間満了を経て2019年1月15日に終了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少246百万円等があり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は19,871百万円となっております。」
従業員持株会専用信託口による自己株式の処分が進み、自己株式の減少額246百万円等を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「期末株式数 前連結会計年度2,753,000株、当連結会計年度2,077,000株」
従業員持株会専用信託が保有する株式数が2,753,000株から2,077,000株へ減少し、持株会への継続売却が進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「期末株式数 前連結会計年度2,753,000株、当第３四半期連結会計期間2,196,900株」
従業員持株会専用信託が保有する株式数が2,753,000株から2,196,900株へ減少し、計画に基づく持株会への継続売却が進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「期末株式数 前連結会計年度2,753,000株、当第２四半期連結会計期間2,396,000株」
従業員持株会専用信託が保有する株式数が2,753,000株から2,396,000株へ減少し、計画に基づく持株会への継続売却が進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「期末株式数 前連結会計年度2,753,000株、当第１四半期連結会計期間2,631,400株」
従業員持株会専用信託が保有する株式数が前連結会計年度末の2,753,000株から2,631,400株へ減少しており、継続的な持株会への売却が進んでいることを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「信託期間の満了日を平成29年５月９日から平成30年12月27日へ延長すること及び信託管理人に弁護士を追加的に選任することに係る変更契約を締結することを決定しております。」
従業員持株インセンティブ・プランについて、信託期間の延長を平成30年12月27日までとし、信託管理体制も追加的に整備している。 - FY2017-Q3信託期間の延長有価証券報告書
「信託期間の終了時期を平成29年５月９日から平成30年12月下旬まで延長することに賛成する旨の意志決定を平成29年１月25日付でいたしました。」
従業員持株インセンティブ・プランの信託期間終了時期を約1年半延長する変更を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
従業員持株インセンティブ・プランを継続している。信託保有株式は当第2四半期末で3,180,000株、帳簿価額は1,026百万円で、平成29年5月までに持株会が取得すると見込まれる株式を信託が保有する仕組みも再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
従業員持株インセンティブ・プランを継続しており、平成29年5月までに持株会が取得すると見込まれる株式を信託が保有する仕組みも再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」」
平成29年5月までの持株会取得見込みを前提に、株式取得総額2,170百万円を上限とする従業員向け株式インセンティブ制度を運用している。