競争法違反調査・制裁・集団訴訟
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競争法違反調査・制裁・集団訴訟を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競争法違反調査・制裁・集団訴訟について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「このうち、小径ボールベアリングに関するカナダ国ケベック州、オンタリオ州及びブリティッシュ・コロンビア州での集団訴訟の原告との間で、2018年３月２日付で150万カナダドル（123百万円）で和解に合意し、その和解について裁判所の承認を取得しました。」
カナダの小径ボールベアリング関連集団訴訟について、150万カナダドルでの和解合意に加えて裁判所承認の取得を記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「このうち、小径ボールベアリングに関するカナダ国ケベック州、オンタリオ州及びブリティッシュ・コロンビア州での集団訴訟の原告との間で、平成30年３月２日付で150万カナダドル（123百万円）で和解に合意しました。」
競争法関連のカナダ集団訴訟のうち、3州の原告との訴訟について150万カナダドル（123百万円）で和解に合意し、和解損失123百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。」
競争当局の調査終了後も、関連するカナダ集団訴訟と損害賠償損失の可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。」
競争当局の調査終了後も、関連するカナダ集団訴訟と損害賠償損失の可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。上記訴訟の結果により、損害賠償金による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。」
競争当局の調査終了後も、関連するカナダ集団訴訟と損害賠償損失の可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。」
競争当局の調査終了後も、関連するカナダ集団訴訟が残存するとの説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。」
競争当局の調査終了後も、関連するカナダでの集団訴訟が残存するとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。」
競争当局の調査終了後も、関連するカナダでの集団訴訟が残存するとの説明を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これらの当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。」
競争当局の調査終了後も、関連するカナダでの集団訴訟が残るとの説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの調査に関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。」
韓国で課徴金4,912百万ウォン、米国で13.5百万米ドルの罰金等を支払い済み。韓国・米国での処分は発生済みで、カナダ集団訴訟が残存し、シンガポール調査は後発事象で終了した。