自然災害・疾病・テロ・政情悪化による事業拠点被害
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「なお、ウクライナ・ロシアおよび中東情勢の緊迫化などにより地政学的リスクが高まった場合には、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症・自然災害等の一般的リスクに加え、ウクライナ・ロシアおよび中東情勢の緊迫化を重要な地政学的リスクとして記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争などにより地政学的リスクが高まった場合には、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクは収束方向とする一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東紛争を地政学的リスクとして追加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長期化した場合、また、ウクライナ情勢の長期化などにより地政学的リスクが高まった場合、それらの状況によっては、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・疾病等のリスクに加え、感染症の長期化とウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりが重要な影響要因として明示された。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループではリスク管理体制を構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・疾病・テロ等のリスクに対し、事前対策、初動措置、事業継続対策を明示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループではリスク管理体制を構築し、リスク発生時において迅速な初動措置を行うことで被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・疾病・テロ等のリスクは継続する一方、リスク管理体制と迅速な初動措置による被害抑制策を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループではリスク管理体制を構築し、リスク発生時において迅速な初動措置を行うことで被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・疾病・テロ等のリスクは継続する一方、リスク管理体制と迅速な初動措置による被害抑制策が明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。」
自社および取引先の拠点における自然災害、疾病、テロ、政情悪化のリスクを列挙している。