大規模買付ルール・独立委員会・対抗措置による企業価値防衛
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
不二越がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに16社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、社会・経済情勢の変化、買収への対応方針に関する議論の進展等も踏まえ、本施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、2026年１月22日開催の当社取締役会において、当社第143期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、本施策を一部変更のうえ継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）について決議いたしました。」
従来の買収防衛策を2026年2月25日開催予定の定時株主総会の承認を条件に一部変更して継続する方針を、取締役会が2026年1月22日に決議した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年２月22日開催の当社第140期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。」
議決権保有割合20％以上の買付行為を対象とする買収防衛策を一部変更のうえ継続し、有効期限を2026年２月開催予定の第143期定時株主総会終結時までとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年２月22日開催の当社第140期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。」
買収防衛策を一部変更のうえ継続する議案が承認され、有効期限は2026年２月開催予定の第143期定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
議決権保有割合20%以上の買付行為を対象に、情報提供、取締役会の検討・評価、独立委員会、対抗措置からなる施策を2023年2月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
議決権保有割合20％以上の買付行為を対象に、情報提供、取締役会の検討・評価、独立委員会、対抗措置からなる買収防衛策を継続している。有効期限は2023年２月開催予定の第140期定時株主総会終結時までである。 - FY2019前進有価証券報告書
「2020年２月19日開催の当社第137期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。」
買収防衛策の継続が株主総会で承認され、有効期限は2023年２月開催予定の第140期定時株主総会終結時まで延長された。対象は議決権保有割合20％以上の大規模買付行為である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
議決権保有割合20％以上の買付行為を対象に、情報提供、取締役会の検討・評価、独立委員会、対抗措置からなる施策を継続している。有効期限は2020年２月開催予定の第137期定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
20％以上の議決権保有割合となる買付行為を対象に、情報提供、取締役会による検討・評価、独立委員会の意見尊重、対抗措置からなる施策を2020年２月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
20％以上の買付行為を対象に、情報提供、取締役会による検討・評価、独立委員会、対抗措置からなる施策を有効期限まで継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
20％以上の買付行為を対象に、情報提供、取締役会による検討・評価、独立委員会の意見尊重、対抗措置からなる施策を継続している。有効期限は平成32年２月開催予定の第137期定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
20％以上の買付行為を対象に、情報提供、取締役会による検討・評価、独立委員会の意見尊重、対抗措置からなる施策を継続している。有効期限は平成32年２月開催予定の第137期定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
20％以上の議決権保有割合となる買付行為を対象に、情報提供、取締役会による検討・評価、独立委員会の意見尊重、対抗措置からなる施策を継続している。有効期限は平成32年2月開催予定の第137期定時株主総会終結時までである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
20％以上の買付行為を対象とし、情報提供、取締役会の検討・評価、独立委員会、対抗措置からなる施策を有効期限まで継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
20％以上の買付行為を対象とし、情報提供、取締役会の検討・評価、独立委員会、対抗措置からなる買収防衛策を継続している。有効期限は平成32年2月開催予定の第137期定時株主総会終結時までである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
20％以上の買付行為を対象とし、情報提供、取締役会の検討・評価、独立委員会、対抗措置からなる買収防衛策を継続している。有効期限は平成32年2月開催予定の第137期定時株主総会終結時までである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
20％以上の買付行為を対象とし、情報提供、取締役会の検討・評価、独立委員会、対抗措置からなる買収防衛策を継続している。有効期限は平成32年2月開催予定の第137期定時株主総会終結時までである。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成29年２月22日開催の当社第134期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。」
買収防衛策の継続が株主総会で承認され、有効期限も平成32年２月開催予定の第137期定時株主総会終結時まで延長されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
20％以上の買付行為を対象とする買収防衛策、情報提供・検討評価・独立委員会・対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は平成29年2月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
20％以上の買付行為を対象に、情報提供・取締役会による検討評価・独立委員会の意見尊重・対抗措置を組み合わせた施策を導入している。有効期限は平成29年2月開催予定の定時株主総会終結時まで。