構造改革の成果出しと国内固定費・生産性改善
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31達成M&A・子会社異動
「本日(現地時間)、当該譲渡契約に基づく譲渡実行が完了することとなりましたので、お知らせいたします。」
欧州自動車事業の再編について、2026年5月27日に開示した連結子会社7社の譲渡実行が完了した。欧州構造改革全体の終息ではなく、個別の譲渡手続きの完了である。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度には、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きを完了させたほか、欧州顧客向け自動車事業の譲渡に関する基本合意を発表いたしました。これら欧州構造改革の効果により、将来的な欧州地域の収益体質は大きく改善が見込まれます。残りの構造改革も着実にやり切り、2027年度の黒字化を目指してまいります。」
欧州構造改革について、ニードルローラーベアリング事業の譲渡完了、欧州自動車事業7社の譲渡に関する基本合意、2027年度黒字化目標を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「特に足元では北米において、Covid19蔓延以降の熟練技能者の離職増加や人員不足の顕在化による生産性悪化や不要なコスト増加が課題となっております。生産体制の正常化、コストの最小化のため、タスクフォースチームを現地に派遣して収益性改善に努めております。」
構造改革について、北米の生産性悪化に対しタスクフォースを派遣する対応を開始した。また欧州では拠点再編・事業売却を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2020年度時点で92％であった損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)は、2023年度は82.5％となり、大きく改善が進みました(外部環境変化による影響を除いた体質評価)。」
構造改革、関係会社統廃合、欧米改革、原価低減・固定費削減の成果として、損益分岐点売上比率が92％から82.5％へ改善した。ただし80％目標は未達である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「事業利益は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前第3四半期連結累計期間に比べ238億52百万円(234.6％)増益の340億20百万円となりました。」
自動車セグメントの利益増加要因として原価低減の効果が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「事業利益は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰の影響はあるものの、販売増や為替の影響に加え原価改善の効果もあり、前第3四半期連結累計期間に比べ31億28百万円(44.4％)増益の101億67百万円となりました。」
自動車セグメントでは、原価改善の効果が販売増・為替効果とともに事業利益の増益要因として引き続き記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年度の目標として、2019年度売上収益比で損益分岐点売上比率80％、事業利益1,000億円を掲げ、各部門で徹底的な原価低減と固定費削減を進めた結果、材料費、物流費の高騰等、厳しい外部環境の中でも親会社の所有者に帰属する当期利益として206億円を確保することができました。」
構造改革・原価低減・固定費削減を、2023年度目標と当期利益206億円の確保という数値とともに進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「販売増加に加え、原価改善や固定費削減の効果等もあり、事業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ190億10百万円増益の33億16百万円となりました。」
自動車セグメントで原価改善・固定費削減の効果が販売増加とともに事業利益の改善に寄与し、前年同期の損失から33億16百万円の利益となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「販売増加に加え、原価改善や固定費削減の効果等もあり、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ1,147億95百万円(93.7％)増収の2,373億74百万円、事業利益は255億70百万円増益の42億62百万円となりました。」
自動車セグメントで原価改善・固定費削減の効果が販売増加とともに事業利益の回復に寄与したと記載しており、構造改革・固定費改善の効果が実績に現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「固定費の削減等を進めてきたものの売上収益の減収影響が大きく」
固定費削減を進めていることを再確認した一方、当四半期は減収影響が大きく、削減効果では吸収できない状況と記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「具体的には、サプライチェーン全体での収益最大化を目指すとともに、各事業において全社目線での大胆な選択と集中による構造改革を迅速に推進し、リソーセスを成長分野に重点的に配分します。また、生産現場の無人化・省人化、間接部門の業務効率化などにより生産性の向上を図り」
従来の構造改革・固定費削減から、サプライチェーン全体の収益最大化、大胆な選択と集中、無人化・省人化、間接部門効率化へと施策の範囲と強度を高めている。 - FY2020-Q3事業構造改善費用の増加有価証券報告書
「事業構造改善費用 － 5,822」
事業構造改善費用5,822百万円を計上しており、前四半期に開示された5,600百万円から増加している。 - FY2020-Q2事業構造改善費用の計上有価証券報告書
「事業構造改善費用 － 5,600」
当第2四半期連結累計期間の特別損失として事業構造改善費用5,600百万円を計上している。構造改革に関連する費用の計上が新たに数値で示されているが、成果や完了時期は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業で推進している構造改革における成果出しの推進、国内においては固定費の低減、生産性改善のスピードアップによる当社単体の収益改善等が挙げられます。」
次期の課題として、構造改革の成果化と国内事業の固定費・生産性改善を挙げている。