NTN（6472）・施策再掲
グローバルなコンプライアンス・公正取引体制の強化
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-28。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争法コンプライアンス体制の強化・全社周知10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28再掲株主総会
「独占禁止法及び中小受託取引適正化法に関するリスクについては、定期的に公正取引監察委員会を開催し、遵守徹底に関する活動実績と計画を確認するとともに、その内容（コンプライアンス意識強化のための各種施策、自己監査及び内部監査を中心としたモニタリング活動）に対する監督・指導を行っています。」
公正取引監察委員会、自己監査、内部監査及び教育・啓発活動による競争法・コンプライアンス管理体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表執行役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。」
競争法遵守規程、公正取引監察委員会、コンプライアンス委員会等による監督・指導体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表執行役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。」
指名委員会等設置会社への移行後の内部統制基本方針で、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、公正取引監察委員会等によるグローバルなリスク・競争法管理体制を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外におきましても、各海外地域における内部統制課との連携により、地域主体の研修、事前申請及び自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に対応した遵法体制を整備しています。」
海外地域の内部統制課との連携、地域主体の研修・事前申請・自己監査を含む競争法遵守体制を構築した。 - FY2017初出有価証券報告書
「公正取引推進部は、社内研修等啓発活動に加え、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請等を義務付け、競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にしています。昨年はコンプライアンスの重要性を再確認する機会として７月26日を「コンプライアンスを考える日」に制定しました。また独禁法遵守に係る小冊子を国内従業員へ配布し独禁法遵守意識の強化に努めています。」
公正取引推進部を中心に、研修、自己監査、競合他社との接触に関する事前申請、「コンプライアンスを考える日」制定、小冊子配布などの体制強化策を記載している。